本日は、国の天下りあっせんについて内閣府から説明を受けました。
本日公布された政令には、役人ＯＢが２回目以降の天下りをする、いわゆる「渡り天下り」について、今後３年間、各省庁が、天下りをあっせんすることを認める規定があります。
１２月３１日には、国家公務員専用の天下りあっせん機関である、官民人材交流センターが発足する予定です。
国が国家公務員の再就職の面倒をみることはやめて、ハローワークの機能を充実させ、公務員や役人ＯＢもハローワークで職探しをするようにすべきです。