本日は、民主党の「消えた年金」問題に関する総務・厚労合同部門会議が開催されました。
　総務省第三者委員会の民間委員に対して、社会保険庁職員が、社会保険庁の不利になる発言をしないよう、圧力をかけた疑いがあります。
　本日の会議では、問題となった発言の議事録も公表されず、総務省側と社会保険庁側の説明に食い違いがあるなど、より一層疑いが深まる結果となりました。
　民主党がかねてより要請している、標準報酬月額の不正改ざん等に関する調査については、どのような調査をしているのかすら、明らかにしません。
　最近、社会保険庁をはじめとする政府の隠蔽体質が強まりつつある印象を受けます。隠蔽していては問題解決につながらないことを、政府は、強く認識すべきです。