ながつま昭は、本日、民主党の年金記録問題に関する総務・厚労合同部門会議に出席しました。
　本日お招きした、社会保険労務士の寺井賢二氏よると、昭和１６年に脱退手当金が創設された当初は、女性が結婚・出産した場合、自動的に年金資格を喪失し、脱退手当金を支給する規定となっており、会社側も、その後しばらくの間、女性が退職する場合は脱退手当金の手続きをすることが当たり前、という意識であったことを指摘。その際、会社は、将来厚生年金がもらえなくなることを、ほとんど説明していなかったのではないか、との見解を示されました。
　多くの女性が、会社に勧められたとおりに脱退手当金の手続きをした可能性があります。実態把握と対策を早急に進める必要があります。
　愛知社会保険事務局及び下関社会保険事務所の職員が、年金のコンピュータを不正操作し、年金保険料を詐取していたことが明らかになっています。ながつま昭は、同様の事例に関する全国調査を要請しました。
　「（不正改ざんに関係する書類に書かれた）筆跡は自分のものであるが、事業所名や事業主とのやりとりは記憶にない。」これは、標準報酬月額の不正改ざんへの関与が取りざたされている社会保険庁職員の発言です。
　社会保険庁は、不正改ざんの実態について、今後も引き続き調査するとしていますが、「記憶にないことは調べようがない」と言わんばかりの対応に終始しています。
　一連の問題に対する社会保険庁の対応は、不誠実で、年金記録問題を解決しようとの熱意が感じられません。
　政権交代を実現し、厳しい政府のもとで、抜本対策を進めるべきです。