本日、中野区弥生町で、ながつま昭と語る会（国政報告会）を開催いたしました。お忙しい中、ご来場いただいた皆様に感謝申し上げます。
　ながつま昭から、特定秘密保護法の問題点、猪瀬知事の辞任、消費税の増税分の使途、介護離職の問題、認知症対策の重要性についてお話いたしました。
　消費税の増税分の使途については、安倍政権において、消費増税分で見込まれている約8兆円のうち、社会保障の充実に使われるのは5000億円であり、それ以外の7兆5000億円は、国の借金を返すという目的があるにもかかわらず、この部分が公共事業や企業減税に使われてしまうという懸念があります。この点について、年明けの通常国会でも、引き続き、追及してまいります。
　介護離職については、毎年10万人の方が介護を理由に離職をしているという現状にあります。また、その数は今後、ますます増えるという推計も出ており、2025年には、団塊の世代の方々が75歳以上になり、このままでは団塊の世代の子ども世代が介護を理由に会社を辞めざるを得ないという状況になることが予想されます。日本は予防医療や介護予防が他の先進国に比べ、非常に遅れておりますので、今後予防に、より一層力をいれていくべきだと考えます。
　その後の会場の皆様との質疑応答では、ご参加された皆様から「民主党の目指す方向性」「猪瀬知事の辞任」「女性の労働環境」などのテーマについて、ご意見・ご質問をいただきました。