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本日、厚生労働委員会が開催されました。ながつま昭は、社会貧困格差対策の要である生活保護と製薬企業から医療機関への資金提供について取り上げ、質疑に立ちました。
ながつま昭は、冒頭、社会貧困格差対策は、社会全体にとっても有益で、社会に安定をもたらすものだという認識を持って頂きたいと申し上げました。貧困格差が広がると、お金持ちの人の中でも精神疾患が増え、社会に違法ドラッグが増え、社会が不安定化し、平均寿命が短くなり、子どもの学力格差が広がるという統計のデータが出ております。
生活保護は、この社会貧困格差対策の要の部分でもあります。生活保護受給者の方は、自殺率が全国平均に対して、２倍以上であるというデータもありますし、生活保護を本来受給すべき人がもらえなければ、死が待っているといっても過言ではありません。生活保護は、最後のセーフティネットであるとも言えます。
日本の人口あたりの生活保護受給者の数は、海外に比べ、決して高いというわけでないということにも留意しなければなりません。不当に入口がしぼられるような、いわゆる水際作戦は、あってはならないと考えております。また、お金を渡すだけの社会保障ではなく、就労支援や就学援助といったポジティブな社会保障という観点にも十分考慮して欲しいと述べました。
生活保護のうちの、生活扶助の基準の引き下げについては、生活扶助CPIという新しい指標が用いられました。この指標については、統計的に疑問の声もあり、この指標に関する専門家のご意見を会議の場できちんとはかるべきではないかと指摘しました。
また、生活扶助基準引き下げに伴い、他の低所得者対策の制度にも影響が出るという懸念があります。例えば、就学援助は、自治体によって差はあるものの、生活扶助を基準として計算しており、生活扶助が下がれば、同様に基準が下がり、対象者がしぼられるという可能性があります。このように他の制度への影響が出たら、どのように対応するのかと追及しました。しかしながら、田村憲久厚生労働大臣からは、影響が出ないようにするとの答弁のみで、影響が出た時の対応策は出てきませんでした。この点について、理事会で政府の見解を示すよう、強く要求しました。
また、生徒・児童の総数が減っているにもかかわらず、就学援助が増えているというデータもあり、子どもの貧困格差は限界にきているため、政府は子どもの貧困格差対策として、万全の対策を取るよう強く要望しました。
製薬企業からの資金提供については、以前の厚生労働委員会での質疑同様、アメリカの「サンシャイン条項」を参考に、医療機関・医師と製薬企業の金銭的な関係を明確にし、透明性を確保するよう要求しました。これに対しては、田村憲久厚生労働大臣より透明性を担保できるよう努力するとの答弁を引き出しました。