2013年03月12日
2013年3月12日（火） 予算委員会で質疑に立ちました（NHK生中継）
※ パネル.民主党政権下では失業率が下がった
※ パネル.主な高齢者政策のうち生活保護基準引き下げが他制度に影響した場合の自己負担が増える例
※ パネル.主な子ども政策のうち生活保護基準引き下げが他制度に影響した場合の自己負担が増える例
※ パネル.生活保護世帯の内訳
※ パネル.一般政府の総固定資本形成(対GDP比)の推移
※ パネル.基礎的財政収支の政府試算
※ パネル.民主党の特会・独法改革
※ 配布資料?
※ 配布資料?
衆院予算委員会で１２日午後、安倍晋三内閣の政治姿勢等についての集中審議が行われ、ながつま昭が質問に立ち、（１）アベノミクスと格差（２）生活保護切り下げと地方税非課税ライン（３）子どもの格差・貧困（４）人からコンクリートへ逆流する政策―等について安倍総理をはじめ関係大臣の認識を質しました。
ながつま昭は、安倍内閣が目指す経済政策に関して「給料を上げていくのが最終到達点」とする認識を示した総理に対し賛意を示したうえで、「同時にＧＤＰに表れない価値、子育てや家事、地域活動など数字にまったく表れないことも豊かにしていくことが不可欠」だと指摘。
民主党も３年３カ月政権を担当するなかで雇用を拡大し賃金を上げるためにさまざまな取り組みを行ってきたとして、「われわれが政権に就いたときの失業率は５．４％で政権を去る直前は４．３％と大幅に改善してきたという自負はあるが道半ばだった」との認識を示すとともに「安倍内閣の経済政策は上を引っ張り上げてトリクルダウン効果として『おこぼれ』が下に落ちて全体を豊かにしていくというものだが、ある意味では格差が拡大していく傾向にもあるのではないか」と指摘しました。
民主党政権では人への投資である格差是正策等を通して下支えして内需を拡大し経済を再生していく手法をとったこと、金融緩和については民主党政権は初めて日銀と１％の物価上昇をメドとするとの文書を結び成長戦略としてライフ、グリーン、農林漁業、中小企業対策の４本の柱を進めていくということで自然エネルギー、ナノテクノロジー、ｉＰＳ細胞を中心とした医療環境技術立国を目指してきたことを取り上げ、「これは安倍内閣が進める３本の矢と重なる部分があるので推進してほしい」と求めました。
また、ながつま昭は、「われわれは公共事業については現政権のような大盤振る舞いはせずに財政規律を守りながら経済運営をするという形で、ＧＤＰよりも失業率は重要な指標だと考え、対策をとってきた」と問題提起しました。ながつま昭は、アベノミクスを進めたときに格差は拡大するのかどうかを質しましたが、総理は明言を避けました。
ながつま昭は「成長を求めていくのは当然だが、格差が拡大しないように成長させていく。これこそが経済成長の基盤をつくる」と表明。
格差の拡大は子どもたちの学力低下、精神疾患や犯罪の増加、社会の不安定化を引き起こすとの認識を示し、「格差の拡大を一定程度に抑えることは人への投資でもあり、社会の活力と経済成長の基盤をつくっていくという考え方も堅持しないといけない」と語りました。
民主党政権では再就職を目指す人を支え職業訓練も同時に行う求職者支援制度、中学生にまで支給範囲を広げた子ども手当、また高校授業料の無償化などを行ってきたと述べ、「こうした人への投資の是正策が経済成長の基盤をつくるという考えを持ってほしい」と安倍総理に重ねて求めました。
ながつま昭は、「生活保護の基準引き下げに伴って、生活保護以外の低所得者対策が削減される等日本の低所得者が大きく負担増になるのではないか懸念を持っている」として生活保護切り下げと地方税非課税ラインに関して質問しました。
個人住民税の非課税限度額は生活保護基準を勘案して設定されるので生活保護の基準が引き下げられると個人住民税の非課税ラインも下がる点を問題視し、「そうすると地方税を今まで払っていなかった低所得者の方が払うようになる」と指摘すると同時に、個人住民税の非課税者を対象にした優遇策が受けられなくなることを取り上げました。
「介護保険料について地方税非課税であれば月額３７２９円であるのが課税になると６２１５円になる。いま非課税のラインにいる方は１７２７万人もいる」と述べ、他にも特定入所者介護サービス費は非課税ならば３万円であるのが課税になると５万２千円となり、また様々な介護を受けても上限月額２万６００円とされているのが課税となれば３万７２００円となると説明しました。
「非常に心配している。８月に２．２％という戦後最大の生活保護基準の引き下げが行われるが地方税については生活保護基準が地方税非課税限度額を考える一番大きい要素になると考えていいのか」と質したのに対し新藤義孝総務大臣は「非課税限度額を定める際の参酌する基準として生活扶助額が勘案されていることはある。
しかし現実の作業としては２５年度の影響はない。２５年度の生活保護の基準が見直されるのは２５年の８月以降で分かってくる」などと答弁。
ながつま昭は、「やはりこれだけ生活保護基準が下がれば（地方税非課税ラインを）下げざるを得ない」と問題視しました。