本日、衆議院予算委員会が開催され、平成２５年度総予算の締めくくり質疑が行われました。
　ながつま昭は質疑に立ち、安倍晋三総理大臣に対し、（１）アベノミクスに対する評価（２）社会保障国民会議の役割及び年金記録問題（３）原発事故の原因究明（４）自民党の憲法改正案――等の問題を取り上げ、総理の認識を質しました。
　ながつま昭は、「アベノミクスのアベ（ＡＢＥ）にかけてアセット・バブル・エコノミーと言われているが、私自身も強い懸念を示している」として、バブル崩壊時を振り返り、「悲惨な状況であった」との認識を示し、「２１世紀の教訓としてはバブルは決して起こしてはいけないというものであり、リーマン・ショックでさらに世界の共通認識になったと思う。その意味で心配だ。適正な価格以上に上がり続けてしまうことに懸念を示す」と述べ、政府自体がバブルを先行して起こし、その後に成長戦略など実態経済を腕力で近づけていこうとしている発想について非常に危うさを感じると指摘しました。予算委員会の質疑を通じてこの点について大きな懸念をもったと語りました。
　また、ながつま昭は、社会保障国民会議の主任大臣は総理である点をふまえ「総理が最終的に責任をもつ非常に重い会議だ」としたうえで、民自公の３党実務者協議において自民党が「年金制度は現行制度のままでいい」との姿勢を示し「２０１５年の消費税を上げる時点までの短いスパンで議論を進めている」点を問題視するとともに、総理自身も「年金制度において抜本改革が必要と決めてかかることが間違っている」と答弁している点を取り上げ、「国民会議で取り上げる大きなテーマであるが２０、３０、４０年後も現行の年金制度のままでもつと考えるのか」と指摘しました。年金制度の抜本改革は不可欠だとして総理の認識を改めて質しましたが、総理は「年金制度について最初から抜本改革が必要と決めてかかるのではなく、まずは実行可能な解決策を積み上げていくアプローチが必要」と答弁し、ながつま昭が重ねて抜本改革に前向きな姿勢を示すよう求めましたが、同様の答弁を繰り返すだけでした。
　ながつま昭はさらに、自民党の憲法改正案において憲法９７条がまるごと削除されている点を取り上げ、「これは第１０章最高法規というタイトルが書かれたなかにある条文である」として削除した理由を自民党総裁である総理に質しました。総理は「自民党内のさまざまな議論の結果、第１１条にまとめることが適当と結論づけた。１１条に９７条とだいたい同様の趣旨を述べてあるので必要ないと考え統一した」と答弁。ながつま昭は「まとめたと言っても移った形跡がない」と指摘するとともに、自民党の解説書には「西洋の天賦人権説に基づいて規定されることが散見されるから削除した」書かれている点を取り上げ、「西洋の天賦人権説がいやだということになると基本的な人権そのものも否定されかねない」との懸念を表明しました。