本日、ながつま昭は、厚生年金保険法等改正案について、衆議院本会議の代表質問に立ちました。
　代表質問のなかで、ながつま昭は、社会保障制度改革に関する３党実務者協議が自民党の一方的な通告で１カ月以上中断している問題などを取り上げ、「消費税は上げるが、社会保障制度改革はしない、これでは筋が通らない」と同党の姿勢を厳しく質しました。
　法案について、ながつま昭は、厚生年金基金制度見直しに関しては「代行割れ基金が約４割、予備軍が約５割を占めている。このままでは最終的に年金全体の財政に影響を及ぼすことになってしまう」と指摘し、民主党として基金を１０年以内に全廃する修正案を提出する考えを表明しました。
　また、第３号被保険者に関する年金記録不整合問題では、これまで長年にわたって放置されてきた不公平を是正するために民主党政権が２０１１年に「主婦年金追納法案」を提出したものの、衆院解散まで１年近くにわたって自民党が審議を拒み、たなざらしにしてきたと自民党の一貫しない姿勢を批判しました。
　社会保障制度改革について、ながつま昭は、日本では30年後の2042年に65歳以上の高齢者の人口が最大になること、それに伴って、年金の支払いといった社会保障の給付費が最大になることが見込まれていることに触れ、国民負担率や給付費はどうあるべきか、党利党略を超えて進めていく必要性を強く訴えました。
　その上で、年金改革などについて自民党の案を提示するよう強く求め、既に提示している民主党案とすり合わせて、国民の立場に立った、より良い制度を構築する必要性を強調しました。