本日、ながつま昭は、山井和則衆議院議員とともに、記者懇談会を開きました。
　ながつま昭は、介護を受けている方のうち、どのくらいの方が認知症であるのか、といったことについて、厚労省に対し再三に渡って資料要求をしていました。9月10日にようやく調査結果が提示されましたが、その内容は、驚くべきものでした。
　「介護を受けている人の実に8割が認知症」「要支援１，２の約半数が認知症」「要介護１，２の約９割が認知症」−−。介護を受けておられる方は、身体的要因だけでなく、実に８割の方が、軽い認知症（一次判定で自立度１＝日常生活はほぼ自立）も含む認知症であることが初めて明らかになりました。
　介護保険では、介護度の重い順に要介護５から要支援１まで７分類されていますが、それぞれの分類ごとの認知症割合もはじめて公開されました。政府は、要支援を介護保険から切り離すことや、要介護１，２は特別養護老人ホームに入居させないことを方針としているようですが、認知症の問題もきめ細かく見ていかなければなりません。
　介護を安易に切って介護財政は助かったと思いきや、認知症の早期発見、早期治療を怠ることで重篤化し、家族が仕事を辞めて介護せざるを得ないなど問題が深刻化すれば元も子もありません。介護問題についても、引き続き、切り込んでまいります。