本日、ながつま昭は、大畠章宏幹事長、山井和則衆院議員とともに、東京都内で介護保険制度の要支援認定を受けてホームヘルパーの派遣や通所によるデイサービスを利用しているお年寄りの介護現場を訪れ、政府が要支援１・２の者に対する支援サービスを保険給付から市町村の事業に移行しようとしていることに関連して関係者の意見や支援サービスの利用状況を聞きました。
　 利用者からは、現在は保険給付のため１割で済んでいる自己負担が市町村事業に移行した場合に大幅に増えるのではないか、仮に有償ボランティアなどによるサービス提供となった場合にサービスの質が低下するのではないかという不安の声が聞かれました。
　介護事業者からは、掃除などの家事支援であっても利用者の体調などにも常に気を配っており、ケアマネージャーを中心にした見守りや連絡・連携体制など介護のプロだからできるサービスを提供しているとして、安易な事業移行に疑問の声が出されました。
　ながつま昭は、視察後、記者の質問に答え、「要支援を介護保険制度に入れたのは要介護になることを予防するため。予算を削ろうと思いきや、逆に要介護の度合いが重くなる人が増えてしまいかねない。もし支援が切られて家族が仕事をやめて介護に当たらなければならなくなるようなら、成長戦略にも反することになる」などと指摘しました。