本日、ながつま昭は、日本記者クラブで、主にテレビやラジオを中心に活躍されている記者の方に対して講演をしました。この講演会は「放送人政治懇話会」といって、佐藤栄作内閣の時代から続く伝統のある講演会です。
ながつま昭は、冒頭、総理が進める集団的自衛権の解釈改憲について、「国の根幹にかかわる問題について、国会で徹底的な議論をせずに閣議決定で決めることは、間違いなく拙速で国を誤る恐れがある」と述べました。
また、日本の現状について、「財政再建は必ず実現しなければならないが、安易に医療・介護などを削ると、国民の健康状態が悪化し、かえってお金がかかる状況になりかねない」「あらゆる分野で格差が拡大し、貧困の再生産といった状況が生まれている」「社会保障は経済のお荷物ではなく、経済成長の基盤をつくるものと位置づけ、財政再建に取り組むと同時に社会保障の綻びを正す必要がある」と述べました。
さらに、原発事故や財政赤字拡大の根幹に、企業献金を通じた企業と政治の密接な関係があることに触れ、企業献金を廃止し、個人献金での政治を実現する『献金革命』の必要性を訴えました。
最後に、ながつま昭は、「格差が小さく、すべての人に『居場所』と『出番』がある社会」「ひとり一人の能力が最大限発揮できる社会」「起業が倍増する社会」を目指して取り組んでいくことを、お伝えしました。