※本日の代表代行定例記者会見の模様です。

■冒頭発言

○「１億総活躍」緊急対策について

【長妻代表代行】
　昨日、安倍内閣の「緊急対策」というのが発表されました。我々がかねてより主張していたことが項目的には非常に多く見られますが、全体の哲学などが相当違う。
　私がちょっとびっくりしたのは、昨日発表された１億総活躍国民会議のペーパー（参照：政府一億総活躍国民会議ＨＰ掲載 11月26日取り纏め）を見ますと、「格差」という字が一言も書いていない。私どもは、今、日本の最大の問題は、人々の能力の発揮を阻む、あるいは絆を阻む「格差の壁」が厚く高くなっていく、これが最大の問題だと。格差を拡大させて、子どもや若者を潰して、何の成長かと。人との差を見てやる気を引き出す格差、これはいいと思うのですが、個人の努力ではいかんともしがたい、乗り越えられない、諦めと絶望を生む格差、この壁が相当広がって大きくなって、社会全体の活力を奪っている。幸福度も下げている。こういう基本認識がこのペーパーからは感じられない。つまり「ＧＤＰ６００兆円」を達成するための一つの道具として、手段としての人間、こういうような発想がかいま見えると言わざるを得ません。そういう意味で、順番が逆なのではないか。
　配付した最低賃金の資料（添付資料）、私が今年の９月に出した質問主意書ですが、その答弁では、民主党政権で決定した閣議決定、これは撤回はしていないと。しかし、平成３２年・２０２０年までの目標で、最低賃金１時間・全国平均１０００円、これについては政府の答弁書では「（当該目標は）名目３パーセント、実質２パーセントを上回る成長を前提としており」ということです。
　今回の発表も、このペーパー等を見てみますと、同じではないか。つまり、毎年３％ずつ引き上がって２０２０年に１０００円になるというような報道もありますが、私が確認しているところによると、昨日配られたペーパーにも、「名目ＧＤＰの成長率にも配慮しつつ引き上げていく」と書いてありますから、名目がこの目標を達成しなければ引き上げないともとれる。もう少し明確に力強く最低賃金を打ち出してほしいと申し添えておきます。
　もう一つ気になるのが、最も重要である同一労働同一賃金というものが一切書かれていない。これが非正規・正規の改善を図る上で最も重要な
政策の一つでありますが、一切書かれておりません。
　「介護離職ゼロ」と謳っているが、介護離職する最大の原因は何かと言いますと、私も厚労委員会で質問しましたが、仕事と介護の両立が難しいというのが最大の理由。つまり勤務時間が相当長い、長時間労働、これがいまだに放置されているという最大の問題があります。私どもとしては今、共生社会創造本部でも議論していますが、やはり法律によって残業時間を規制していく、あるいは休息規制と言われるインターバル規制、会社を退社してから出社するまで一定の時間をあけなければならないというようなものをもっと明確にすべきではないか。（政府の緊急対策では）全くそれについては触れていない。本丸のところを避けていると言わざるを得ない。
　そして、介護と保育、１００万人増ということですが、最も重要なことはやはり介護あるいは保育を担う職員の皆さんの報酬が低過ぎて、なり手が少ない、離職率も高い、こういう最大の問題に全く触れていない。逃げている。保育士や介護人材の記述にしても、その報酬を上げるということに触れることすらないということは、非常に問題ではないか。
　「格差」という文字がない、この１点だけを言うのではなくて、全体の、ここを流れる哲学、ＧＤＰの目標ありきで政策が流れているように思えます。我々は、将来の希望を奪うこの「格差の壁」を取り除いていく、これが出発点であり、そして人と人との助け合う力、支え合う力を強くして、誰も置き去りにしない社会をつくっていくことに力点を置きたい。

■質疑

○「１億総活躍」緊急対策について

【記者】
　介護サービス・保育サービスの受け皿として５０万人ずつ増やす計画を立てているが、代表代行がおっしゃったように、人件費等の裏付けとしての財源は明記されていなかった。この点についてどう考えるかが１点。
　もう１点、「ＧＤＰ６００兆円」の実現に向けて、低年金者に現金を給付するという案も出ている。いわゆる格差を埋める意味もあると思うが、一方で選挙前のばらまきだという批判もある。この点について代表代行はどのようにお考えか。

【長妻代表代行】
　やはり介護人材の給料をアップする、これは我々も悲願であり、いろいろと政策を打ちました。ところが今回、今年の４月から、事実上は（過去）最大の、介護報酬を下げると、こういうことをしておきながら「介護離職ゼロ」「５０万人増」と言うのは、非常に厚顔無恥ではないでしょうか。介護業界の方とも、議論しましたが、「おかしいのではないのか」と業界の方も、私が聞いた中ではおっしゃっている。つまり、財源の裏付けがないということです。それについての道筋すら、記述が一行も一文字もない。
　もう一つは、今浮上しております、たった１回きり、低年金の方に対して３万円を支払う。おそらく夏、参議院選挙の前に実際にお金が払われるのではないかとも考えられます。これは全くの選挙対策と受け取れる。たった１回だけということであり、我々は、こういうお金があるのであれば、低所得の方々に対する総合合算制度、特に高齢者の方が使う介護の自己負担や、医療の自己負担、保育の自己負担、障がい者の方の自己負担、この自己負担の額が一定の金額以上になると、年収によって頭打ちにする、それ以上はいただかない年間４０００億円の財源を使った総合合算制度を打ち出し3党合意している。これをいとも簡単に複数税率の財源に使ってしまう、つまんでしまう、なくしてしまうということをして、選挙前に一応３万円をあげますよというのは、どう考えてもこれは国民をバカにしている話ではないかと私は考えております。
　もちろん低年金者への対策は、我々民主党政権の時に法律を成立し施行しており、消費税を１０％に上げる時に、低年金・障害者・遺族年金の方、トータル約７００万人の方に、年間に最大で５万円近く増額する恒久措置で対応する策を講じている。非常に財源が限られた中、選挙対策のような形で財源を使っていくことについて、背骨の哲学を問う必要はあると思います。

○次期参議院選挙の対応について

【記者】
　市民団体などが擁立した無所属の候補を、民主党の公認にこだわらず応援していくということについて、岡田克也代表や枝野幸男幹事長が前向きな発言をしているが、こういう無所属の市民団体系候補を応援していく意義について、代行の考えを伺いたい。

【長妻代表代行】
　まず重要なことは、３２ある参議院選挙の１人区で野党が、真の意味の野党という意味ですが、バッティングしないことが非常に重要であると。そういう時に市民団体の方々が一本化をされて、それぞれの野党が納得すれば、その候補を推していく、こういうような仕組みというのは一つ考え得ると思います。ただ、そこで重要なのは、ただ一本化したからどなたでもいいということではなくて、やはりその方の政策を見て、そして我々の政策の範疇に入っている、民主党の理念を具現化する、そういう政策を持っているか否かというのも見極めた上で、今おっしゃったような形というのもあり得ると思います。

○共生社会創造本部の中間取りまとめについて

【記者】
　内閣改造からわずか５０日、３回程度の議論で出てきた緊急対策、これを批判するのは当然だと思うが、逆に長妻さんがおっしゃっている格差を是正するという、民主党が、岡田執行部ができてから１年近くかけてやっている「共生ビジョン」は、この「１億総活躍」の対抗軸となるような対案というか、それを示していただいたほうがいいかと思うが、それがなかなか出てこない。これは対抗軸になるようなものを出してこられるということか。

【長妻代表代行】
　土俵が同じではなくて、全体の社会像を示すものです。中間報告を来月、総会、全議員を集めて、そこで了解をいただき、そして次の内閣（ＮＣ）で来月了解をいただいて、中間報告を着地させるスケジュールで取り組んでおります。そして来年の初めぐらいから全国行脚をして、全国の方の意見を聞きながら確定させていく。
　ある意味では全体の社会の姿を示すものであり、今回の政府のものと一対一対応、「対案」というようなものではありませんが、我々の考え方を示すものになると思います。

○安全保障法制に関する民主党の考え方について

【記者】
　安保法の廃止法を含めた民主党の対応について伺いたい。民主党としては廃止法を一旦出した上で、対案という形で周辺事態法改正案など３法（周辺事態法改正案・ＰＫＯ法改正案・領域警備法案）を出していく、今、まとめの作業に入っていると思うが、これを出す意義というか、（先の）通常国会中に対案を出すべきであったという考えにはならないか。代表代行の考えを伺いたい。

【長妻代表代行】
　基本的対案という意味では、今年の４月に安全保障総合調査会がまとめ、全党の了解をもらった、我々の安全保障に関する対案、考え方（「安全保障法制に関する民主党の考え方」）がある。
　今回の法律について、通常国会中に出すべきではないかというご質問だと思いますが、私も衆議院で安保法制の筆頭理事をしており、参議院では北澤俊美先生が筆頭理事をされていた。国会の激しい議論の中で我々としては、政府が出してきた安保法制を一旦取り下げろと戦ってきた。取り下げるというのが、まず先決だ、出し直せと言ってきた。それに一番資する形で国会で議論を展開しており、その最中に、そういう法案を出すことがプラスかマイナスかということもトータルで考えて、結果としては領域警備法案を提出し、他は出さなかった。
　（政府提出の）法案は残念ながら成立した今は、我々の考え方を堂々と世の中に示していく時期に来ているのではないか、そういう議論を進めているということです。

【記者】
　考えはよくわかるが、政権を担い得る、政権奪還を見据えた野党としては、やはり対案を出すことで現実的に民主党も政権の受け皿になるのだと示す意味もあったと思うが、それでも出せなかったということについて、何か考えがあれば伺いたい。

【長妻代表代行】
　これは繰り返しですが、対案という意味では４月にまとめて提示している。ですから我々は安全保障政策、もちろん共産党と同じではありません。私は憲法の範囲内でやるべきことが自衛隊法の改正も含めてまだ山ほど残っている。その一つの考え方を今、法律という形で提示する議論を進めている。
　これはいずれにしても、対案とか何にも考えがないということであればおっしゃるようなことが言えるかもしれませんが、我々は１回政権を担った、そしてその中で特に安全保障で苦しんだ議員の同志もいっぱいいる。そういう方々の意見も聞いて、落ち着いた環境の中で我々の主張を明確に示していく、国民の皆さんの理解を進めていく。参議院選挙の前でもありますので、これも一つの大きな争点になると思います。

○非常事態条項に関する議論について

【記者】
　フランスの同時多発テロの後、今、ロシアとトルコの軍事的に緊迫した状況があるが、憲法調査会などで、非常事態条項があってもいいのではないかという議論がこれから出てくると思う。枝野さんなどの話を聞いていると、それは憲法事項としては全く必要がないという議論だが、必ずしもそうではないと思っている国民も多いと思う。そういう面では、長妻さんは国家非常事態ということの条項と憲法との関係では、それは立憲主義の関係であり得ないものというお立場なのか伺いたい。

【長妻代表代行】
　これはいわゆる有事法制・国民保護法制ができる前は、そういう議論がありました。国家有事の時に国民の権利をある程度制限していくには、憲法改正が必要だと、ありましたが、民主党も賛成して、当時の自民党と、いわゆる有事法制を成立させる過程で、現行憲法を変えなくても国民の皆さんの権利を適切な形で、一定の要件の中で整理することができ、そして法制局も容認して「憲法の枠内だ」と、いわゆる有事法制・国民保護法制を通したという経緯もあります。私もそれに関わっておりました。ある意味では憲法の理念も具現化する、そして緊急時の緊急性も国民に理解をいただく、民主的な手続をもって国民に理解いただくような両立が図られたと私は理解しております。
　そういう知恵を絞った法律が今、現にある。私自身も今直ちに憲法を変えないと緊急時に対応できないという状況にはないのではないかと思っています。いずれにしても憲法の枠内で、さらにテロの情報収集、近く、情報収集のユニットができるということで、インテリジェンスを強めていくことは必要だと思いますが、憲法改正が直ちに（必要）ということにはならないと思います。