ながつま昭は、岡田克也代表とともに、１８日午後、東京都内にある日本初の障害児保育園と小規模認可保育所を視察した。両保育園は「子育てと仕事の両立が当たり前の日本社会」の実現を目指してさまざまな事業を展開する認定ＮＰＯ法人フローレンス（駒崎弘樹代表）が運営している（写真上は、子どもたちと一緒におゆうぎを楽しむ岡田代表と、同行したながつま昭、山尾志桜里役員室次長ら）。
　杉並区にある障害児専門保育園「ヘレン」は、障害のある子どもを預かる保育園を児童福祉法に基づく「児童発達支援事業」として２０１４年９月に設立。「子どもに重い障害があり、どこも預かってくれない」という母親からの相談をきっかけに、同代表の駒崎氏が「東京中どこもフルタイムで預かれる場所がないことにがく然とした」と、行政や民間などさまざまな応援・協力のもとにオープンに至ったという。看護師や作業療法士、保育スタッフがチームを組み、子どもたちが安心して過ごせる体制をつくり、医療的ケアを必要とする子どもの保育にも対応する。

「医療的ケア児」も通うことができる障害児専門保育園
　日常的に医療面での対応が必要な「医療的ケア児」は、マンツーマンに近い対応が必要であることから通常の保育園や幼稚園では預かってもらえず、障害児の通所施設でも国からの補助単価が一般障害児と同じであることから費用面で対応できないとして受け入れが難しい。同保育園はフルタイムで預けることができる国内唯一の施設となっている。
　駒崎氏は、こうした事態を招いている大きな理由の一つに、障害判定基準が新生児医療の発達に適応しないまま４３年前から更新されていないことがあると指摘。日本では高齢出産の増加や医療技術の進歩で命を救える子どもが増えたことから、こうした医療的ケア児の人数が世界一多いにもかかわらずその支援体制は不十分だと話し、障害者支援法を改正して医療的ケア児の支援も盛り込もうという民主党議員らの取り組みに期待を示した。

「おうち保育園なかの新橋」では１人の保育士が３人の子どもをみているという
　「おうち保育園」は、待機児童問題の解決策の１つとして、マンションの空き部屋や空き一軒家、空き事業所などを保育園に転換するという新たな手法で２０１０年に誕生。既存の保育園に比べて低コストで開園し、手厚く人員を配置する「小規模保育」の取り組みは国にも認められ、民主党政権時の２０１２年「子ども・子育て支援法」が成立したことで、それまで無認可であった小規模保育が認可扱いとなり展開しやすくなっている。現在は待機児童が集中する東京２３区を中心に１４園あり、「おうち保育園なかの新橋」（「なかの弥生町園」が今年４月に移転して開所）はその１つ。
　視察を終えた岡田代表は記者団に対し、「それぞれすごくニーズがあるということがよく分かった。いろいろな制度、仕組みのなかで規制を緩和するなどしてできるようになったということであり、これからもっと広げていく努力が必要だと思う」「われわれが政権のときに多様な保育を目指し、小規模保育もそのときに原型ができたものだが、こうしたニーズに応えるため、仕組みの面で不十分なところがあればしっかり対応しながら多くの方々が利用できるようにしていくことが大事だと思う」などと述べた。
　ながつま昭は、「日本は子どもの数が増えるほど負担が重くなっているが、本来は子どもが増えるほど負担が軽くなるべきであり、そうした仕組みが必要だ。世界一いい教育が受けられる社会、教育格差のない社会が必要だと思う」とコメント。医療的ケアを必要とする子どもに対しては、保育園のみならず小学校も視野に入れて集中的に取り組む必要があるとの考えを示した。
　山尾議員は、「とかく少子化対策という話になるが、今いる子ども一人ひとりを幸せにしていくことが２人目、３人目ということに自然につながると思う。子どもをもっていない人たちも、子育ては大変なんだなという姿より子どもと一緒に幸せに暮らしている親子の姿を見ることで自然に結果もついてくると思う。今日は今生きている子どもたちを幸せにする環境をつくるために一生懸命努力されている姿を見て、政治家としてもそういう視点で頑張りたいとあらためて思った」と語った。
　同日夜には、杉並区内にあるシングルマザー専用シェアハウス「ペアレンティングホーム阿佐ヶ谷」も訪問した。シングルマザーは賃貸物件を借りにくい状況にあるなか、一級建築事務所秋山立花を中心に「子育ても仕事も楽しく両立するための住環境を整えたい」との思いから生まれたという同ホーム。単なるシェアハウスにとどまらず、週に一度は夕食の準備を手助けしてくれるという独自のサービス、チャイルドケアもあり、母子が一緒に語らいながら食事を楽しめる。同ホームで暮らす母親は、同年代の子どもたちが兄弟のように遊びことができるとともに、自身にとっても同じ境遇の人たちと話をすることができるのがうれしいと話す。現在全国に２０カ所あるというペアレンティングホームの果たす役割を実感した岡田代表は、こうした取り組みを本来求めているはずのシングルマザーになかなか伝わっていないという現状を聞き、その発信強化に向けての支援にも意欲を示した。