ながつま昭の質問主意書で、驚くべき事実が明らかになった。
政府は９日の閣議で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が決定した国民年金・厚生年金の積立金の新たな運用方針を、リーマンショックが起きた平成２０年度に当てはめて試算すると、約２６兆円の損失が発生するなどとした答弁書を決定した。
公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦは、去年１０月、国債などの運用比率を引き下げる一方、国内株式と外国株式の割合を引き上げるなどとした、新たな運用方針を決めた。
答弁書では、この運用方針を、いわゆるリーマンショックが起きた平成２０年度に当てはめて試算してみると、収益率はマイナス２１．２％で、金額にしておよそ２６兆２０００億円の損失が発生するなどとしている。
一方、リーマンショックが起きた平成２０年度を含む、平成１６年度から２５年度までの１０年間で試算してみると、新しい運用方針での収益率はおよそ４．３％となり、実績の３．２％より収益が大きくなるとしている。
また、答弁書では、新たな運用方針で今後想定される最大損失額はおよそ２１兆５０００億円で、従来の運用方針で想定されるおよそ１０兆４０００億円の、２倍余りになるとしている。
ながつま昭は、国民の皆様の年金を守ります。
※写真は、本日開催された街頭演説後に大阪の皆さんにご挨拶しているところです。