本日、ながつま昭は、党企業団体対策委員会主催の第３回政策説明会で、連合傘下の産別労組の政策担当者などに対して「日本の格差の現状と対応」、共生社会創造本部の取り組みを通して民主党が目指す社会像について説明をしました。司会進行は加藤敏幸企業団体委員長代理でした。

冒頭、ながつま昭は、「岡田体制になって１カ月。今度こそ民主党を再建して皆さんの期待を取り戻していく。われわれは信頼を回復すべく一丸となって取り組んで行くので、ご指導、支援をお願いする」と、参加者に向けてあいさつしました。

ながつま昭は、「党の綱領に、共生社会をつくるということを規定している。共生社会創造本部は民主党が目指す社会像をはっきりと、明確に打ち出していくために設置した本部だ」「今年３月末までに幹部が全国４７都道府県をまわり、そして各地で格差の現場を見て共生社会を作り上げるために活動をし、来年の参院選に向けてはっきりとした社会像を打ち出す」と述べました。特に重要な点として「格差が拡大をしていくことで、個人の能力の発揮が妨げられることになる。格差を放置しておいて中長期の経済成長ができるのかという問題意識を持っている。安倍総理は、成長か分配かどちらかかと言うが、持続的な成長を実現するには適切な分配がなければ一時的なものに終わってしまう」「社会保障の充実だけではなく、財源の措置も含めて理解を得られるようなものを打ち出す」と話し、社会にプラスになり、財政的にマイナスにならないものを示していくなどと説明しました。
参加者との質疑では、「雇用状況など社会の実情について個々の人の認識や理解に差がある。もっと分かりやすく発信していくべき」「派遣村の検証、生活保護を受けている人たちの声を聴くこと、また民主党の声を届けることが必要」「官製ワーキングプア問題について」「再分配の仕組みは重要だが、それとともに成果配分の仕組みをきちんと整理する必要がある」との質問が出され、長妻代表代行は、「時流の問題に沿って、分かりやすく訴えていく」「こちらから出向いて行き、声を聴く場、声を届ける場を作るようにする」「均等待遇原則がもっとも守られていないのが役所ではないかと思っている。共生社会創造本部でしっかりと取り組んで行く」「ご指摘いただき参考にさせていただく」などとご回答しました。