※民主党ホームページより転記

　長妻昭代表代行は２６日、鳥取県入りし、ＪＲ鳥取駅前風紋広場での集会に参加、政府提出の安保関連法案の廃案に向け決意を表明した。集会後には、「集団的自衛権の行使反対」「安保法制反対」「安倍総理は憲法を守れ」「法案の採決は許さない」などと訴えながら、とりぎん文化会館までデモ行進。その後同会館では「長妻は吠える！安保法制反対」と題した講演会や女性との懇談会に出席した。

　風紋広場での集会で長妻代表代行は、安保法案について、「政治家の立法活動は憲法の枠内でやることがわれわれに与えられた職責であり、憲法の枠外での法案を審議されること自体が問題だ」とあらためて指摘。そのうえで、同法案をめぐる問題点として特に（１）国会での内閣法制局長官の答弁がしどろもどろであること（２）集団的自衛権の行使をめぐる自衛隊が武力行使する新たな要件があいまいで事実上歯止めがなくなること（３）自衛隊の最高指揮官は安倍総理であり、安倍総理の判断で自衛隊に武力行使を命じることができるなか、その安倍総理が７０年前の戦争についての誤りを認めず反省していないこと――を列挙し、「徹底的に審議をして廃案にしていきたい」と力を込めた。

　鳥取県連代表の伊藤保県議は、「この問題を国会に任せていてが解決できる状況ではない。子どもや孫たち、若い人たちの将来のためにも、今を生きる私たちがしっかりとした未来をつくらなければならない。そのために、この安保法案をどうしても廃案にさせなければいけない。心を一つにしてこの法案阻止に向けて声を上げていこう」と呼びかけた。

　集会には連合鳥取県連合会の五十嵐美知義会長、部落解放同盟鳥取連合会の中田幸雄執行委員長も参加、「憲法違反の安保法案を許すことはできない。安保法案を廃案に追い込んでいくため全力を尽くす」「みんなの力で人権、平和、環境、民主主義を基軸とする政策の実現に向け頑張っていく」などと表明した。

　長妻昭代表代は、とりぎん文化会館での講演会後に記者団の取材に応じた。

　安保法案をめぐる国民世論の反応については、「政府与党は国民の理解が進んでいない、分かっていない人が多いと思っていると思っているようだが、実は相当理解が進んでいる」と述べ、「海外での武力行使の新たな要件がよく分からないことや憲法違反の疑いが晴れていないこと、安倍総理が『法案のデメリットはない。自衛隊員のリスクはない』と話し、ヒト、モノ、カネが限られているなかで自衛隊の活動をグローバルに展開しても、日本周辺の守りは薄くならないなど、この法律はすべてバラ色で何もマイナスはないと言わんばかりの説明がかえって不信を呼んでいるのはないか」と指摘。いったんこの法律を引っ込めて憲法違反のところを取って出し直すことが必要だとあらためて主張した。

　国会での論戦については、「残念ながら国会の議席数は多勢に無勢」と述べる一方、「この法案が本当に問題だということが浸透していけば与党の議員も動いてくると思う。世論のうねりが高まれば、特に平和の党である公明党や自民党内のリベラル派から声が上がるのではないか」との見方を示した。

　参院で可決した参院選挙区選挙の定数を１０増１０減する公職選挙法改正案については、鳥取県は島根県と合区対象になることから、合区については県連からも意見や要望を受けているとしたうえで、「しかるべき時期に担当者、責任者が丁寧に、ご理解をいただくべく話す」とコメント。参院での採決直前まで状況が見えなかったことから、県連への説明ができなかったとして、その点については「反省している」と述べ、今後党としてしっかりと説明をし、理解を求めていく考えを示した。