※民主党ホームページより転記
　長妻昭代表代行は、１０日の定例記者会見で（１）安保法案（２）派遣法改悪――について次のように述べた。
　安保法案については、「与党が来週の強行採決を決めたと漏れ聞こえてきた。とんでもないことだ。これだけ全国的に反対の声が広まっている現状を見ると、全国２カ所以上で地方公聴会をきちっとやることが必要不可欠だ。そうでなければ、将来に禍根を残す」と与党の委員会運営を批判た。
　派遣法改悪については、「撤回させることができなかった。残念なことだ。法案は反対、付帯決議を飲ませた。派遣労働の問題点の１つは、雇用される方に上司が２人できてしまうこと。雇用者である派遣元に上司がおり、派遣先にも上司がいるので労務管理が甘くなってしまう。そのことが原因となって、安全対策が空白になってしまうということもある。非正規雇用の比率が高まると、労働生産性が低くなる可能性もあるという。日本経済の基盤を作るという観点からも、派遣労働には問題がある」と指摘した。