本日、ながつま昭は衆議院厚生労働委員会で質疑に立ちました。
　勤労青少年福祉法改正について、ながつま昭は、求職者が個々の企業に求める離職者数などの企業情報の開示制度について触れ、「就職しようと必死の求職者が、会社があまり出したくない企業情報の開示を会社に求める制度をつくっても、求職者が会社に嫌われたくないとの思いから、開示制度を使わない可能性がある」「ハローワークを通じて、開示要求した個人が特定されない形で、誰でも企業情報が受け取れるようにすべき」と提案しました。これに対して、塩崎恭久厚労大臣は、「ご提案された内容で実現可能かどうか検討する」と回答しました。
　ながつま昭は、最低賃金の決定過程についても、「最低賃金を決める際には労使の考えの他に、社会全体における賃金のあり方、最低賃金労働者の生活実態・生活保障といった観点からも検討すべき」と提案しました。
　このほか、ながつま昭は、地方最低賃金審議会等の審議会の議事の公開、会社を退社してから出社するまでの時間を11時間以上確保するインターバル規制の導入、同一労働同一賃金による非正規社員と正規社員の格差是正などについても提案しました。