本日、ながつま昭は、閣議後記者会見で、厚生労働省内に保管している太平洋戦争中に死亡した方の記録などの資料を、２０１５年度までに国立公文書館に移管する方針を明らかにしました。
　厚生労働省内には、戦死した人の死亡年月日、死亡場所、死亡した際の状況を記載した「死亡者連名簿」、海外に出征した陸軍軍人の現況や内地の連絡先などを記した「留守名簿」などの資料があります。
　国立公文書館に移管することで、資料の公開と後世への伝承が推進されることとなります。