本日、ながつま昭が代表世話人を務める『少子高齢社会を克服する日本モデル』研究会の第２回会合が開催されました。
　この研究会は、「機会の平等」を後押しし、多くの方がチャレンジできる社会を実現する、参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）を理念として掲げ、全国の中学校区内に基本的な福祉サービスを受けられる“新しい地縁”を確立することを目的に設立されました。
　本日の研究会では、駒村康平慶応大学教授をお招きして、『少子高齢社会における社会保障、雇用、教育政策の連携』をテーマにご講演をしていただきました。
　駒村先生からは、非正規雇用の増大など雇用システムの変化や単身世帯の増加に対応した社会保障システムにするため、セーフティネットの拡大、職業訓練の改善、ワークライフバランスの強化、社会手当の導入といった政策が必要であることなど、多くのご示唆をいただきました。