本日、社会保障・税一体改革関連法案が民主・自民・公明３党合意を踏まえた一部修正を経て、衆議院本会議で可決されました。
　消費税法案に注目が集まっていますが、安定した財源を確保して基礎年金の国庫負担割合を２分の１とする法案、短時間労働者への社会保険適用を拡大する法案、無年金対策として年金保険料の加入期間を２５年から１０年に短縮する法案、低所得の高齢者に年金の納付実績に応じた給付金を支給する法案、など社会保障を充実させる法案も成立しています。

※　写真は、衆議院本会議に先立ち開催された衆議院の社会保障と税の特別委員会で採決をしているところです。