本日、衆議院の社会保障と税の一体改革特別委員会が開催され、民主・自民・公明３党の合意に基づいて提出した社会保障制度改革推進法案、認定こども園法案改正案の２法案と年金、子ども・子育て、消費税等の政府提出６法案に対する修正案が審議されました。
　ながつま昭は、答弁者として、岡田克也副総理等の大臣の横に座り、各党の質問に答えました。
　答弁のなかで、ながつま昭は、「医療制度や年金制度は、政権交代が起こる可能性がある状況のなかでは、一つの党だけで進めていくことはできません。何よりも国民の皆さんの立場に立って理解が得られる案を与野党でつくっていくことが、われわれに課せられた使命だと考えています」と述べました。
　さらに、ながつま昭は、後期高齢者医療制度の廃止や最低保障年金制度の創設、被用者年金一元化について、「各党や国民の皆様のご意見を聞きながら、年金の下支え機能を強化し、医療制度の安定化を図っていくという共通の目的に向かって前に進めていきたい」と述べました。

※　写真は、午前中の委員会で、法案提出者を代表して提案理由説明をしているところです。