※立憲民主党ホームページからの転載です。

立憲民主党・無所属会派は11日、総選挙後の最初の議員立法として「コロナ特別給付金法案」を衆院に提出しました。これは低所得の住民税非課税世帯や新型コロナウイルス感染症により大幅に減収した世帯等に対して1人10万円を支給するというものです。本年3月1日に提出した法案に修正を加え再提出しました。

3月の提出時、自民党と公明党から賛同が得られず、法案は審議されませんでした。ところが、岸田政権が発足し、政府の経済対策に立憲民主党が主張してきた住民税非課税世帯への10万円給付金が政府の経済対策に盛り込まれました。ただ、大学生への支援などが不十分であることから今回再提出しました。

筆頭提出者の長妻昭議員は、「新規感染者は減っているが、生活困窮の度合いがますます増している。特にいろいろな小口資金の貸付などを含めて、支援策が途切れている。このようなことも影響があり、直近の生活保護の申請数が急増している。都内各所、あるいは全国各所でホームレスの方への支援の弁当配布などがおこなわれているが、史上最高レベルの人数が集まっている。そして女性と小中高生の自殺が、残念ながら急増している」と語りました。

こうした危機的な社会状況を受けて、「今回、緊急に議員立法を提出した。かねてより申し上げている主張を形にしたもの。生活困窮世帯に対して、1世帯に10万円でなく、1人当たりに10万円を年内に支給する」と説明しました。また、岸田総理が11日、困窮している大学生への支援を表明したことに関連して「これも私たちがかねてより、具体策を持って主張している」と述べました。政府与党に対して、早期に法案を成立させ、コロナ禍で困窮する人々に「最善の策を尽くしてもらいたい」と要請しました。

長年、文部科学政策に携わってきた城井崇議員は、コロナ禍で自分の力で乗り越えられない苦難に直面している大学生や専門学校生にとって給付金へのニーズが高いと指摘。「私たちの法案提出から8カ月経ったが、ようやく政府与党が応える形になりつつあることは一歩前進だ。ニーズがあるところをしっかりと迅速に現場の声に応えていくことをぜひ今後も具体的な提案でもって示していきたい。今回の法案の一日も早い成立を政府与党に求めていきたい」と力説しました。

先の総選挙で初当選したおおつき紅葉、吉田はるみ、堤かなめの3議員も提出者として、法案への思いを語りました。おおつき議員は、「冬の季節、ぜひこういった給付金を実現することによって、世帯の一人ひとりの生活が少しでも軽くなる対策になっていけば」と訴えました。吉田議員は、経済的に困窮する大学生などにも焦点で当てた法案であると紹介し、「今まさに給付を待っている必要な皆さまに届くよう実現していきたい」と力を込めました。堤議員は、政府与党の対策が現金とクーポンであることについて、「大変厳しい状況にある家庭の皆さんにとっては非常に違和感があるのではないか」と指摘。全額現金給付の野党案の実現を訴えました。