※立憲民主党ホームページからの転載です。

立憲民主党は16日、新型コロナウイルス対策本部と子ども・子育てプロジェクトチーム（PT）、会派厚生労働部会の合同会議を国会内で開き、第6波に向けた新型コロナ対策の全体像、コロナ禍における自殺の現状と対策、18歳以下への年内5万円支給等について政府からヒアリングしました。

冒頭、逢坂誠二対策本部長は、政府が発表したコロナ対策について医療体制をどのように確保していくのか、10万円給付の公平性、自治体が対応できるかなど、さまざまな懸念の声が届いていると話し、そうしたことについてしっかり説明を聞きたいとあいさつしました。

長妻昭厚生労働部会長は、「1年前の今日、午前4時頃に私の選挙区で、ホームレスの女性が殺害される事件が起こり、近所の方が目障りだという理由で殺害をしたということだった。（被害者は）スーパーで試食販売の仕事をされていた方だった」と振り返り、「新たにホームレスになる方がこの1年、統計はないけれども、かなり数が多いという実感を持っている」と話しました。その上で、「いま本当に、貧困格差対策待ったなしで、緊急にやるべきことがあると考えている。18歳以下の給付については国民の皆さんの関心も高いので、どうあるべきか議論していきたい」とあいさつしました。

政府のコロナウイルス感染症対策本部が12日に決定した「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」に盛り込まれた病床の増床や臨時の医療施設における病床確保について、病床の増加に伴って必要となる医師・看護師等の人数を教えてほしいという質問に対し、政府側は11月末までに自治体ごとに体制を整備することになっているので現時点では人数は分からないとの回答でした。それに対し、参加議員らは、病床を稼働できるかは医療従事者の配置にかかっており、「机上の空論ではないか」と指摘しました。

また、3回目のワクチンの実施時期について15日に8カ月後から6カ月に前倒しと報道されたことについて問うと、厚生労働省からは従来どおり基本は8カ月後で変わりはないが、クラスターが発生する等感染状況により6カ月後からでも接種が可能だとの説明がありました。参加議員らは、「前倒しと報道されたので、自治体はとても混乱した。今後は注意深く発信してほしい」と要請しました。コロナ対策についてほかに、（1）政府によるワクチン接種証明のデジタル化と既存の接種証明アプリとの関係（2）国公立病院で病床総数を変えずにコロナ病床を増やすと通常医療用の病床が減るのではないか（3）COCOAで感染者との接触通知を受けたという話を聞いたことがないが、作動に問題はないのか――等の質問が上がりました。

この合同会議に先立ち、子ども・子育てPT・会派厚生労働部会の合同会議が開催され、介護・障害福祉従事者、保育士、幼稚園教諭、放課後児童クラブの職員、児童養護施設の職員、看護師の処遇改善について政府からヒアリングしました。