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※　立憲民主党ホームページからの転載です。

衆院予算委で10月18日、石井準一参院議院運営委員長が野党側の国会質疑について「だらしがない」「緊張感がない」などと発言したと報じられたことに対し冒頭、逢坂誠二予算委筆頭理事が「野党を冒どくするものだ」と強く抗議しました。

続いて基本的質疑2日目の日程に入り、長妻昭政務調査会長が質疑に立ち、統一教会への「解散請求」に関する岸田総理の「本気度」をただしました。

長妻議員は、これまで文化庁宗務課が「解散請求」をめぐり「統一教会の本体には刑事的責任が確定判決で問われていない」旨の見解を国対ヒアリングで示していることも踏まえ、「刑事訴追して確定判決が出るまで何年もかかるのではないか」として岸田総理の姿勢を追及しました。

そのうえで長妻議員は、「関連団体にも質問権を行使すべき」と強調。統一教会は「関連団体をファイヤーウォールにし、問題を起こしても統一教会本体に責任が及ばないようにしている」として岸田総理の認識をただしました。また立憲民主党など野党が昨日17日、「悪質献金被害救済法案」を提出したことも踏まえ、被害者の救済などに「一刻の猶予もない」ため、法案の（修正）協議入りを政府・与党に求めました。

さらに長妻議員は、統一教会には「安全保障の重大な問題があるのではないか」と問題提起。米国国防情報局の文書などを踏まえ、統一教会信者が経営する商社を通じて、「北朝鮮がロシアの潜水艦を購入」した事案に言及し、これは「氷山の一角」ではないかとして岸田総理の認識をただすとともに、「事実とすれば看過できない」として自民党の安全保障担当者も「調査すべき」と指摘しました。