※立憲民主党ホームページからの転載です。

長妻昭政務調査会長は10月20日、国会内で定例の記者会見を開き（1）自民議員が旧統一教会と「政策協定」か（2）自公立維、霊感商法等の被害者救済に向け4党協議会を設置（3）一転して解散命令請求の基準に「民法の不法行為も含まれる」とした岸田総理が答弁（4）通園バス置き去り防止――などについて発言しました。
会見冒頭、ザ・ドリフターズの仲本工事さんが急逝されたことに触れ、「私も例にもれず、子どもの頃、毎回楽しみに『8時だョ!全員集合』を観ておりました。その中でも運動神経が素晴らしく良い仲本工事さんは、大好きな方の一人でした」と述べ、哀悼の意を表しました。

■自民議員が旧統一教会と「政策協定」か

自民議員が旧統一教会の友好団体と今年や昨年の国政選挙の際、「推薦協定書」という政策協定とも言える内容の文書を提示し署名していたとの一部報道を受け、「『関係を断ち切る』と明言をした団体が政策を歪めていたとすれば、政策を見直す必要があるのではないか」と述べ、自民党の接点調査にも本件についての項目はなかったであろうことから、解明が必要との認識を示しました。

■自公立維、霊感商法等の被害者救済に向け4党協議会を設置

立憲など3党2会派が今週月曜17日に悪質献金被害救済法案を提出したことを受け、昨日水曜19日に自民・立憲・維新の国対委員長が会談。旧統一教会による霊感商法等の悪質献金被害者救済に向け公明を加えた4党で協議会を設置し今国会中の法案成立を期すことで合意しました。

長妻政調会見は、「ここで決着をつけるという覚悟で臨んでいきたい」と述べました。

■一転して解散命令請求の基準に「民法の不法行為も含まれる」と岸田総理が答弁

岸田総理が18日の衆院予算委員会で長妻政調会長の質問に宗教法人の解散命令請求の基準に民法の不法行為は含まれないとの答弁をし、翌日19日の参院予算委員会で、その答弁を一転し「含まれる」としたことについて「旧統一教会の問題を軽く考えている」と厳しく指摘しました。

岸田総理が17日夜（衆院予算委員会の1日目）に党幹部らと会食。その後記者団に、自民・石井参院議院運営委員長が会合で「野党がだらしない」との話題が上ったとの報道もあり、長妻政調会長は「（岸田総理は）ちゃんと省庁勉強会をやり国会に臨めば、こうしたことはなかったのではないか」と述べました。

さらに「民法の…」の解釈の整理が遅いと指摘。解散命令請求の要件である法令違反に民事も認めるとの整理をもっと早くしておけば質問権の行使ではなく解散命令請求の可能性もあり、「被害の拡大を食い止められた可能性もあったのではないか」と述べ、気軽に「政府の考え方を整理した」といってほしくないと訴え、反省と遅れたことについての謝罪を求めました。

■通園バス置き去り防止

岸田総理が17日、通園バス内の置き去りによる事故防止のための安全装置の設置について、事業者の負担を実質ゼロにするとの発言をしたことについて、立憲など4党3会派が14日に提出した全額負担を盛り込んだ「通園バス置き去り防止法案」を参考にしたのだろうとの認識を示しました。

さらに同法案に盛り込んでいる、現在自治体だけで共有されているヒヤリ・ハット事例を全国の事業者に共有することや、認定こども園等の職員の充員の実現も求めました。