※立憲民主党ホームページからの転載です。

立憲民主党は10月21日、第２回政調会長補佐会（「政策課題発掘チーム・りっけんチェック」）を国会内で開催。「政府基金」「コロナ対策」「ODA」「公共事業・公共調達」「働き方」「公務員」「防衛」の７つのユニットから、具体的な調査項目など進捗について報告があった後、今後の取り組みについて確認しました。

冒頭あいさつに立った長妻昭政務調査会長は、悪質献金などによる被害者救済のための与野党協議会が同日スタートすることに触れ、「目に見える今の足元の問題も重要だが、まだ目に見えていない、誰も知らない問題が政府の中にたくさんある。報道に出る前から国政調査権を背景に調査をして課題を発掘し、世に問うて改善をする。こうしたことがこれからの野党第１党に求められている」と述べ、精力的な活動をと呼びかけました。

会議終了後、全体のチームリーダを務める城井崇政務調査会長代理は記者団に対し、短期的な調査と、今後予備的調査の活用を含めて長期的な調査が必要なものがあり、仕分けをしていく考えを明示。「大事なのはファクトベースでの調査の出口を明確にすること。社会的にインパクトが大きいものがあれば、まずは11月後半想定の補正予算に関する予算委員会を短期的な出口として進めていく形にしている。『#立憲ボイス』など党に寄せられるさまざまな意見や提言も共有した。政調の各部門や国会対策委員会につなげるものなど情報を仕分けながら活用していくことを確認した」と述べました。

次回は、補正予算の審議につなげていかれるよう、予算委員会が始まる前に全体会議を開き、調査の進捗を報告する予定です。