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※以下、立憲民主党ホームページからの転載です。

衆院予算委員会で10月24日、集中審議が行われ、立憲民主党の1番手として長妻昭政務調査会長が質問に立ち、旧統一教会問題に関連し、質問権・解散請求等について質問。また悪質献金等の被害者救済のため、今国会での法案成立を迫りました。

長妻政調会長は冒頭、これまで多くの旧統一教会の被害者、家族、2世の方などから直接話を聞き「こんなことがこの日本で行われていいのか」と愕然としたといい、「これからも旧統一教会が税の優遇を受けて良いのかと強い疑問を持っている」「国民の税金が間接的に補助されているのと同じ」と述べ、質問に入りました。

■旧統一教会に対する質問権の行使

長妻政調会長は、旧統一教会に対して宗教法人法に規定する「質問権」の行使による調査を岸田総理が指示したことに関連し、質問権を行使しても「新たな事実がどんどん出てくるものではない」と指摘。過去30年間の積み上がった事例を徹底的に調べ上げることが重要だと指摘しました。

さらにこれまでの判例だけでなく、裁判外でも和解したトラブルもたくさんあると述べ、こうしたものも徹底的に調べる必要があると指摘しました。これに対し委員席から「無理だ」といった不規則発言があり長妻議員は、「被害者弁護団の方々が資料を持っている。なんで自民党は足を引っ張るんだ」と声を荒らげ厳しく批判しました。岸田総理は、「裁判例、裁判外も含め情報収集するのは当然のこと」「あわせて報告徴収、質問権の行使によってより事実を積み上げる対応も必要」と答弁しました。

■旧統一教会被害者の声を直接聞く

長妻政調会長は、実態把握のために旧統一教会の被害者、家族などに直接話を聞くことが重要だと指摘。岸田総理は重要との認識は示したものの「直接お伺いする際に、どういった形でお話をお聞きするのが適切なのか、いま検討し調整をしている」と1週間前の山井議員への同様の答弁だったことから、長妻政調会長は「総理の熱量の不足」と指摘。メディアにも出て教会からの被害を訴えている方と今週中に会い直接話を聞くことを求めました。岸田総理は、「質問する内容の原案を政府と作成しなくてはならない。その過程で被害者の方々、弁護士の方々をはじめとする関係団体の皆さま方の話を聞くことが重要」と述べ、法的なプロセスを進めるためだと強調しました。

■悪質献金等の被害者救済のために今国会中の法案成立を

長妻政調会長は。立憲ら3党2会派が提出した悪質献金被害救済法案のポイントとして、手段の悪質性と結果の重大性を定義していると説明。政府が進めている消費者契約法の改正では対応できないと指摘。新法を作ることを求め質問を終えました。