※　立憲民主党ホームページからの転載です。

長妻昭政務調査会長は12月1日、国会内で定例の記者会見を開き、（1）特別会計にも8千億円規模の巨額予備費（2）同性婚訴訟判決（3）東京五輪汚職（4）旧統一教会の被害者救済法案――等について発言しました。

長妻政調会長は冒頭、同日の日経新聞で報道された、特別会計に巨額の予備費が計上（2014年度から21年度に13特会のうち11特会で毎年度計8千億円前後の予備費を計上、平均2%しか使わず、多くを滞留させていた）されていた問題に言及。「大きな問題であり、今後国会等で追及する必要がある。日経新聞の調査報道に敬意を表したい」と述べました。

29日に東京地方裁判所で、同性同士のカップルに婚姻を認めない現行制度が憲法に違反する状態とする判断が示されたことを受け、「早急に国会として、この裁判を受けるまでもなく法的措置を取るべきだと考えている」と強調しました。

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職・談合事件については、「とんでもない大問題だ。これほど連日報道があるなか、政府は指をくわえて見ているだけなのか。担当大臣も置いていたわけであり、政府には調査委員会を作ってきちんと解明し、国会に報告するよう強く求めたい。組織も解散し、関係書類がどんどん散失しているとも聞いている。せめて書類を捨てずに保存しておくように号令を発し、早急に調査委員会を設置してほしい。あまりにも傍観者すぎる」と指摘しました。

自民党の薗浦議員の4千万円過少記載の疑惑をめぐっては、「動機はどうなのか、その浮いた金がどのように使われたのかも大きな注目点。しっかりとした解明をしてもらいたい。岸田総理も自民党に（調査するよう）指示をすると発言されたので、腰砕けにならないようしっかりと取り組んでもらいたい」と求めました。

旧統一教会の被害者救済に向けた新法については、修正協議では、（政府案の）入り口が狭すぎて入れない、統一教会の問題がほとんど適用されない問題をどうクリアにするかが最大の焦点だと指摘。具体的には、配慮義務では、いわゆる「マインドコントロール状態」での被害について救済されないことや、寄付の禁止行為として個人を困惑させてはならないとしており、「当該寄付をすることが必要不可欠である旨を告げること」といった厳しい縛りがあり、対象が狭まること等にあらためて懸念を示し、「政府はいろいろといい案をもっていると思う。それを修正協議の時に出してもらえるよう総理のリーダーシップに期待したい」と述べました。