※立憲民主党ホームページからの転載です。

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長妻昭政務調査会長は3月9日、国会内で記者会見を行い（1）防衛費の内訳（2）放送法の解釈（3）議院立法策定等の動き（4）東日本大震災――等について発言しました。

（1）防衛費の内訳

長妻政調会長は、防衛費の43.5兆円の内訳のうち未公開だった1.45兆円が先日出てきたことについて「後出しじゃんけん」と評し、「引き続き精査し」「しっかりと防衛の中身の議論していく」と述べました。

（2）放送法の解釈

長妻政調会長は、放送法の解釈について、自身の経験を踏まえても、「政権に配慮して番組の放送局への独立がないがしろになっているのではないか」と危惧を表明しました。放送法の本来の趣旨は「戦前の反省に立って国家権力が放送に介入し、国の暴走にブレーキをかけられなかったこと」の反省に立つと指摘し、「にもかかわらず国会権力側がクレームをつけるのは本末転倒だ」と指摘しました。

（3）議院立法策定等の動き

今後、立憲民主党と維新の会で進めているものとして、保育士の配置基準充実法案、給特法の見直し等をあげました。
また、明日には5万円の困窮子育て世帯に対する支給金の議員立法を提出すること、電気料金の高騰対策も近々に政府に提言をしていくこと等と説明しました。

（4）東日本大震災

東日本大震災から12年を迎えることについて、改めてお亡くなりなった方々に哀悼の意と、すべての被害者にお見舞いを述べました。
政府のGX（グリーントランスフォーメーション）について、長妻政調会長は「過酷な原発事故を経験したにもかかわらず、過去の教訓を踏まえていないことに強い憤りを感じる」と述べました。立憲民主党が昨日開催したエネルギー政策の勉強会に触れ、「党としてしっかりエネルギー政策に取り組んでいく」と意気込みを述べました。