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長妻昭政務調査会長は3月30日、国会内で会見を開き（1）統一地方自治体選挙（2）少子化対策（3）天下り問題――等について発言しました。

（1）統一自治体選挙

長妻政調会長は、統一地方自治体選挙について、立憲ボトムアップ2023で「みんなの声でこのまちを変える」というキャッチフレーズで打ち出している共通政策に触れ、党として「全力でバックアップしていきたい」と述べました。

また旧統一教会問題について、長妻政調会長は「いまだ自民党が自治体議員と統一教会との接点の調査をしていない。本当に決別するのか疑問に思うような言動もある」と指摘し、「2世信者などの問題等について今後、解決策を全力で議論を尽くし、提言実行していきたい」と語りました。

（2）少子化対策

明日公表予定の政府の少子化対策のパッケージに給食費の無償化が含まれると報道されていることについて、長妻政調会長は「党が長年申し上げてきた給食費無償の法案を昨日、提出した。政府は非常に遅すぎる。まさに失われた10年だ」と政府の姿勢を批判しました。

子育て支援の理念について、「家庭が子育ての責任を負う」と言っていた自民党が、「社会全体で子育て、子どもの育ちを支援していく」という理念に本気で切り替わったか疑問」だとし「吟味して是正させる」と述べました。

長妻政調会長は、少子化対策を拒む大きな要因として「伝統的家族観への固執」を指摘し、「男女の役割分担」「ケアは女性が担うという固定観念」「賃金も同じ働き方をしていても、性別で差をつける」「選択的夫婦別姓の未導入」をあげ、「一体どういう人権感覚をしているのか。小手先だけでなく、本質的に変えていかなければならない」と述べました。

長妻政調会長は「非正規雇用が増加したことは自民党の大罪の一つ」と指摘し、「派遣を全面解禁したことへの反省にたっていない」と批判しました。「是正に向けて厳しく働きかけていきたい」と述べました

（3）天下り問題

元国交省の事務次官が民間企業のトップの人事に対して国交省のOBを社長にするように求めていたと報道されたことに関連して、「民主党政権で天下りを厳しく規制したが、また元に戻り、やりたい放題になっている」「OBについても何等かの規制が必要」「税金がくいものにならないよう、是正に取り組む」と述べました。