長妻昭政務調査会長は3月31日午後、同日政府が発表した「こども・子育て政策の強化について（試案）」について、談話を発表すると同時に、国会内で記者団の取材に応じました。

長妻政調会長は、まずその位置付けについて、「閣議決定ではなく試案ということで、非常に格下げしたレベルになった」とした上で、「検討します、や期限の書いていないところが非常に多く、評価しようがない」、「具体的政策で示してほしい」と述べました。
また、出生率の達成目標や少子化の理由の分析がないことから、「これでは対策のしようがない」のではないかと指摘しました。

立憲民主党は、3月16日にもっと良い「子ども・子育てビジョン」を発表しましたが、その中でも、雇用や収入の不安定な状況が続いたことなどによって未婚率がこの40年間で急速に増加していること、住宅支援の薄さ、不本意非正規雇用の増大について言及しました。そのうえで、結婚・出産・子育て・育ちや学びを阻む壁を取り除くため、経済的支援の拡充や働き方改革、伝統的家族観の転換等を掲げています。

個別の政策について長妻政調会長は、例えば政府の児童手当は、「我々の考える方向性に10年遅れで追いついてきた」とし、給食費の無償化はやっと「課題の整理を行う」にとどまっていることについて、「まさに『失われた10年』である」と批判しました。

記者団から、かつて民主党マニフェストで掲げられた児童手当の所得制限撤廃や社会で子育てを支援するという理念が入っていることについて問われ、「遅れに遅れて、今日やっと社会全体で子どもと子育てを支えるという理念が明確化したが、遅すぎるのではないか」と憤りをあらわにしました。