子ども・若者応援本部（本部長：泉健太代表）は4月3日、3月31日に政府が発表した「こども・子育て政策の強化について（試案）」について、こども家庭庁等よりヒアリングを行いました。

泉代表は冒頭、「少子化対策や子育て支援というのは、何より安心し安定したものでなければならない」とし、政府が示した案に対し「われわれが10年以上前から訴え続けてきた理念、政策であり、今になってようやくスタートラインに立つという段階になってきた。しかし、『どのように』『いつ』が明記されていない。肉付けを加速しなければ強化策にならない。憂慮している」と述べました。

その上で泉代表は、「わが国の子どもたちの環境づくりに、立憲民主党も全力で取り組んでいきたい」との意気込みを示しました。

長妻昭政務調査会長は政府が掲げる理念に対して、「多様性を認めると言いつつ、選択的夫婦別姓すら認めていない」と強く指摘しました。さらに「10年以上前の3党合意で、保育士の配置基準を見直すことは約束しているが、これまでほったらかしてきた」と政府与党の対応が非常に遅いことを問題視しました。

出席議員からは、「給食費の無償化」「こども誰でも通園制度（仮称）」「出産費用の保険適用の制度」等について、質問があり、政府の見解をただしました。会議は、会場参加に加えオンラインでも行われ、多くの国会議員、党所属自治体議員が参加しました。