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長妻昭政務調査会長は7月20日に国会内で記者会見し、（1）記録的豪雨の被災（2）警部補の証拠の捏造発言（3）マイナンバーカードをめぐる問題――等について発言しました。

（1）記録的豪雨の被災

長妻政調会長は、記録的豪雨等によって亡くなられた方へのお悔やみと、被災者へのお見舞いを述べました。立憲民主党が6月29日に大雨情報連絡室を設置して、情報収集、政府への要請を行ってきたことに触れ、「複合災害をカバーする強力な司令塔である危機管理防災局を設置すべき」と改めて訴えました。

（2）警部補の証拠の捏造発言

長妻政調会長は、現役の警部補が国会賠償訴訟の中で「捏造」と証言をしたことについて、「徹底的に膿を出さないといけない。徹底的に全容を解明してほしい」と強調しました。

（3）マイナンバーカードをめぐる問題

長妻政調会長は昨日19日、個人情報保護委員会がデジタル庁に立ち入り検査を実施したことについて、日本のデジタル化が遅れており、他国に追いつかないといけないと指摘した上で、「国民に不安をあおり、強制的にマイナンバーをもたせてきた」「なんでもかんでも紐づけ症候群」で、却って「デジタル化にブレーキがかかってしまう」と政府のやり方を批判しました。

長妻政調会長は今後、日本年金機構も立ち入り検査の可能性があることに触れ、2013年に番号法が成立してから第35条第1項に基づく立ち入りが過去何例か、内容等について公表していないことについて、「公表するかしないかの基準が恣意的で曖昧」「公表していれば警告となって今回のミスが防げたのではないか」等を指摘し、政府に公表するよう求めました。

長妻政調会長は、デジタル庁の大きな問題として、デジタル庁で働く約800人の職員のうち、「他省庁から500名いるが、数年で元の省庁に戻ってしまう」「約300名の民間は非常勤」と指摘し、「誰が地に足をつけて取り組むのか」と懸念を述べました。