2023年08月07日
長妻政調会長、指定都市市長会より「令和６年度 国の施策及び予算に関する提案」を受け取り、意見交換
長妻昭政務調査会長は8月7日、国会内で指定都市市長会から要請書「令和６年度 国の施策及び予算に関する提案」（添付参照）を受け取り、意見交換を行いました。
20の指定都市を代表して、大森雅夫・岡山市長、田口裕士・岡山市議会議長が提案内容を説明しました。
要請書は感染症や物価高騰対応に加え、財政・大都市制度及び個別行政分野についての10項目の提案からなっています。そのうち特に、（1）多様な大都市制度の早期実現、（2）子ども・子育て支援の充実――の2点について重点的に要請を受けました。
多様な大都市制度の早期実現については、「たとえば岡山市は人口72万人で政令指定都市の中では下から2番目だが、岡山県内では4割の人口を占め、産業も集積し、さまざまなニーズや行政需要に見合った財源が必要になってくる。二重行政の解消など市民にもメリットがある。地方自治制度そのものに関わる大きな話だが、政令指定都市は中途半端であり、ある意味、県から独立する特別市の形がいいのではないか」などと説明がありました。
子ども・子育て支援の充実では、特に子ども医療費助成制度に関して、「ナショナルミニマム的にやられているが国からの支援は全くない。各地方自治体がそれぞれ制度設計をしているが、地域によって医療費助成がある、なしでは困る」「子どもは平等に医療が受けられるようにすべきであり、都市間競争はおかしい」などとして、国として一律の対応が求められ、画一的な医療費助成制度を構築する必要が提起されました。
要請を受けて、長妻政調会長は、指定都市は一人あたり基金残高が特別区の6分の1である一方、一人あたり地方債残高が約13倍となっていることや乳幼児等医療費に対する助成制度がバラバラであることに触れ、「これほど差があることにびっくりした。仕事がいっぱいである割には財源が薄いのではないか」「国としてナショナルミニマムの責任を負わないといけない」と述べました。
その後、政令指定都市の「財政的に豊かだ」というイメージと実情、多様な大都市制度と大阪都構想の関係、都道府県と政令指定都市の連携と役割分担等について、意見を交わしました。最後に長妻政調会長は、「立憲民主党は格差是正を掲げる政党であり、我々も問題意識を持ってやっていきたい」と強調しました。