立憲民主党は8月22日、「街頭演説会」を東京・新橋駅前で開催。泉健太代表をはじめ、ゲストとして連合の村上陽子副事務局長が駆け付け、党からは政務調査会長の長妻昭衆院議員、国民運動局副局長の石川大我参院議員、国民運動局局長代理の小沢雅仁参院議員が演説し、司会は国民運動局副局長の小沼巧参院議員がつとめました。党所属地方自治体議員の中村あきひろ・墨田区議、津田ともき・大田区議、岩田一仁・千代田区議も参加しました。

冒頭、司会の小沼議員が「急激な国民負担増から国民生活を守る」ために「街頭演説会」を開催したと趣旨を説明したところ、新橋駅前に集まった「働く仲間の皆さんや若者たち」から拍手が沸き起こりました。

新橋駅前SL広場の18時の汽笛と同時に演説を始めた泉代表は、「自民党の政治は昭和型の利権政治」だと指摘。「権力に近いものが得をする。権力に近くなれば生き延びられる。こういう構造を作ってきた」と強調しました。さらに、平成の時代には「小泉改革をはじめとして競争の政治」になり、「規制改革の名のもとにリストラや賃下げを行ってきた」ことは「お互いに落とし合う、どんどん削り合ってきたのが平成の競争政治だった」と指摘。それはまさに「身を切りすぎた政治だった」と断じるとともに、日本維新の会を念頭に「第2自民党」が「まさにその路線をもう1回やろうとしている」と問題視しました。

その上で、「みんなが貧しくなってしまった平成の時代を脱却する一大勢力が立憲民主党だ」と強調。最低賃金が約1800円である英国などを例に、日本の「リビングウェイジ（生活賃金）を引き上げることが必要だ」と提案し、自身も「就職氷河期世代」であることを踏まえ「（政府は）若い人に結婚しろ、子どもを産めという前に、（働く人の）待遇改善こそ先にすべきだ」として、「皆さんのための政権交代を果たして、一緒に日本を活気のある国にしていきましょう」と訴えました。

連合の村上副事務局長は、春闘での労使交渉によって「30年ぶりの賃上げが実現できた」と述べる一方、「物価の上昇に賃金の引き上げが追いついていません」と強調。「持続的な賃上げ」を実現するためには、中小零細企業であっても「原材料費や労務費の上昇を適正に価格に転嫁できる環境整備が必要だ」と訴えました。その上で、「どのような製品、どのようなサービスであっても、その裏には働く人たちの労働がある」として、「労働の価値を認め合い、賃金を引き上げていける社会が必要だ」と強調。政府のいわゆる「異次元の少子化対策」にも言及し、「安心して子育てできる環境の基盤になるのは雇用の安定、良質な雇用、（男性は仕事、女性は家庭という）性別役割分業意識を変えていく必要がある」と訴えました。

石川議員はこの間、全国を訪れる中で、「ガソリン代が高いという声や、ラーメン屋さんの店主からは、小麦や油の値段が上がっているので値上げせざるを得ないといった『悲痛な叫び』を聞いた」と報告。また、「真面目に働いている人たちがしっかりと報われる、弱い立場の人、しんどい思いをしている人たちに光を当て、手を差し伸べる政治に転換していきたい」と訴えました。その上で、「アベノミクスのトリクルダウンは起きなかった。一部のお金持ちの人たちが儲かれば、滴り落ちるようにわれわれ庶民にお金が回ってくることはなかった」と強調し、格差を拡大し物価高対策をしない政府・与党の政治を「一緒に変えていきましょう」と訴えました。

長妻議員は冒頭、「皆さんは多くの税金を払っているが、そのリターン、サービスを受けている実感はありますか」と呼びかけました。また、「物価高で家計が圧迫され、正規雇用と非正規雇用の格差が拡大する中で、政府は何の手だてもしていない」と指摘。その原因は自民・公明両党の「金権政治」にあると断じ、「献金をしてくれるところ、パーティー券を買ってくれるところには潤沢な予算や法律の手当がつく」として、政府・与党によって「税金の配分や法律の手当の優先順位が歪められている」と訴えました。その上で、教育予算や子育て予算の拡充、自然エネルギーへの投資を加速するためにも、「政権交代」によって、「得する人だけがずっと得をしっぱなしになる金権政治を変えていきましょう」と訴えました。また、「安倍政権下で萎縮してきたマスメディアも、政治の問題をどんどん伝えてほしい」と注文しました。

「3歳6カ月、1歳5カ月の孫がいる」という小沢議員は、「この子たちが大人になった時に、安心して暮らせる社会が、この日本社会にあるのだろうかと不安になる」と述べた上で、「国会議員の仕事は若い人たちの未来のために仕事をしなければならない」と強調。また、「多くの奨学金を抱え、将来に不安があり結婚したくても踏み出せない」という社会を変えること、「人口減少を食い止めること」が国にとって重要だと訴えました。