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長妻昭政務調査会長は10月5日、国会内で会見を開き（1）政府の経済対策（2）アマゾン配達員の労災認定（3）人権救済機関（4）インボイス制度――等について発言しました。

（1）政府の経済対策

長妻政調会長は政府の経済対策に関連して、就任から2年が経つ岸田総理について、「当初は令和版所得倍増を掲げたが、実質賃金は下がり続けている」、政府のリスキリング費1兆円については「従来の支援策が含まれていて、新規があるのか不明」、資産所得倍増についても「NISA枠の倍増に過ぎない」と指摘し、「看板に偽りあり」と述べました。そして、立憲民主党は「物価高を上回る賃金アップに全力を注ぐ」と意気込みを語りました。

また、与党から減税を争点に選挙をするとの声があることについて、「過去にも同じことがあった。そして、選挙がない時に負担増を実行するというこれまでのパターンになるのでは」と懸念を示しました。

政府が異次元の少子化対策の予算を医療保険料に上乗せする形で検討していることについて、長妻政調会長は、現役世代にしわ寄せがいく、格差が拡大する等と指摘し「税制の逆進性を争点にするならわかるが、減税が選挙の争点というのは党利党略としか思えない」と批判しました。

（2）アマゾン配達員の労災認定
長妻政調会長はアマゾン配達員が労災認定を受けた件について非常に評価し、「同じような働き方をしている方に対して、フリーランス保護の新法の趣旨を守り、適切に法を運用をするよう、政府に強く要請し続けていく」と述べました。
（3）人権救済機関

長妻政調会長は、ジャニーズ問題や2022年度の文部科学省調査で過去最多数を更新したいじめの認知件数、不登校を挙げ、「日本は人権後進国。人権救済機関は諸外国で多く設置されているが、日本にはない。設置の予定もない」と指摘し、「人権の非常な軽視が大きく影響している。まったなしで人権救済機関の設置を政府に働き続ける」と発言しました。

（4）インボイス110番の設置
長妻政調会長は党がインボイス110番をウェブサイトに設置したことに関連して、「想定しないようなことが起こる可能性がある。政府に問題を提起し是正していく」と述べました。また、「消費者からは10％をもらい、免税事業者はポケットにしまっている」との指摘があることに対して、「多くの免税事業者は消費税を価格に上乗せせずに、消費者に提供しているケースが非常に多い。そもそも、規模が小さいので価格競争力がなく、自律的に価格を決められることはできない。事実上は10％の持ち出しになる」と反論し、立憲民主党としてはインボイスの廃止を求め続け、インボイスが必要ないシンプルな制度、給付付き税額控除を提案していくと発言しました。