立憲民主党など野党は10月11日、第57回「統一教会国対ヒアリング」を国会内で開き、12日に開催する宗教法人審議会について、文化庁などの担当者よりヒアリングを行いました。この日のヒアリングには、全国統一教会被害対策弁護団の阿部克臣弁護士、ジャーナリストで作家の鈴木エイトさん、「元妻の入信で家庭崩壊」し教団への「解散命令請求」を求め続けている橋田達夫さん（オンライン参加）も同席しました。

長妻昭政務調査会長は、「一部報道で文化庁は、『財産保全の法律の法整備の必要性を検討している。与党と調整する』という。われわれも、法律案を提出すると、今日記者会見で発表した。法整備に向けての実現性が高くなってきた」と述べた上で、「被害者の救済が一番重要なことであり、その視点を忘れずに取り組んでいく」と強調しました。

阿部克臣弁護士は、「ぜひ、財産を適切に保全できる、実効性のある法律を作ってほしい。与野党で知恵を出し合って、速やかに今度の臨時国会で成立させてほしい」と述べました。

鈴木エイトさんは、「今回、国がこういうことを行うことによって、一つの基準ができる。この後は教団がどういうリアクションをするのか注意深く見ていかなくてはならない」と述べました。

橋田達夫さんは、「（解散命令請求を）早く出してほしい。出ない限りは前に進めない状況だ」と訴えました。