党令和6年能登半島地震対策本部と会派内閣部門会議(災害対策)は国会内で1月15日、合同会議を開催し、オンラインで参加した（1）石川県連代表の近藤和也衆院議員より被災現場の報告、（2）災害法制に詳しく「一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会」共同代表の津久井進弁護士より「令和６年能登半島地震に関する緊急提言」――などについてヒアリングを行いました。司会は党災害・緊急事態局長の森山浩行衆院議員がつとめました。

冒頭のあいさつで党対策本部本部長の泉健太代表は、能登半島地震について「報道では決して寒さや匂いや過酷な環境というのは全部伝わってきているわけではない」と指摘。「一刻も早く、避難されている方々の環境改善、生業や生活、街の再建、その制度的な支援」について「強力にバックアップしてまいりたい」と強調しました。その上で、「気を引き締めて、災害に遭われた方々を救うために全力を尽くしてまいりましょう」と呼びかけました。

長野県の社会福祉協議会・支援チームと被災地を視察した内閣部門長の杉尾秀哉ネクスト内閣府担当大臣は、今般の能登半島地震はこの間の災害と比べ、「地理的な条件が全く違います」と指摘。また、避難所においては「高齢者向け、障がい者向けなどニーズが細かくある」として、被災地で活動する近藤衆院議員と連携し「最大限バックアップしていきたい」と強調しました。