立憲民主党は1月25日、「自民党派閥裏金調査チーム」（座長・山井和則衆院議員）による第10回ヒアリングを国会内で実施し、政治資金問題に詳しい岩井奉信・日本大学名誉教授から話を聞きました。ヒアリングには、総務省、法務省、警察庁、財務省からも担当者が出席しました。

岩井教授は、政治資金制度改革にあたって何をしなければいけないのか具体的なテーマを話しました。政治資金制度を政党中心としたことや透明性の確保といった政治改革の理念への回帰、そしてこれまで政党助成金制度をつくり、企業団体献金を受け取ることができるのは政党だけにしたことや政治資金の使途の公開基準を100万円から5万円に引き下げたこと等の政治資金制度改革の原則を知ることが重要だと訴えました。また、今後の政治資金制度改革の具体的メニューとして(1)パーティ―券販売の公開基準の引き下げや現金売買の禁止(2)政治資金の現金授受禁止と指定口座制(3)収支報告書の電子データ化(4)政策活動費の廃止(5)政党から政治家個人への寄付禁止(6)収支報告書保存期間が3年であるのに時効が5年となっていることの齟齬（そご）の解消(7)連座制の導入(8)政党支部の企業・団体献金受入禁止(9)政治資金の管理・監督・監視を行う独立機関の設置(10）政治資金規正法第2条の改正――を挙げました。その他にも政治資金パーティーの本来の意義や、企業・団体献金の位置づけ等についても話しました。

長妻昭政務調査会長は、この日の午後に出てくると言われる自民党政治刷新本部の中間報告について触れ、「（岩井教授の）具体的メニューに入っているものが1個も無い。私たちも合意したい思いはあるが、合意すると結局今とほぼ変わらない」と問題視しました。更に長妻政調会長は、「政権交代しないとできないと言わざる得ない。カネに汚い政治に今年こそ終止符を打つ」と話しました。