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長妻昭政務調査会長は1月25日、国会内で記者会見を開き、(1)被災者生活再建支援法改正案(2)自民党の裏金問題――等について発言しました。

（1）被災者生活再建支援法改正案

明日26日、立憲民主党など3党で国会開会冒頭に衆議院に提出する「被災者生活再建支援法改正案」について、長妻政調会長は「20年間変わっていない300万円の災害支援金を600万円に引きあげる。昨日も予算委員会で総理に要請したところ、一定の前向きな答弁があった。法案をまるごと飲んでほしい」と訴えました。

長妻政調会長は、DICT（災害時感染制御支援チーム）、DMAT（災害派遣医療チーム）、DWAT（災害福祉支援チーム）、DPAT（災害派遣精神医療チーム）、保健師のDHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）等、専門家のチームが立ちあがって精力的に活動していることを指摘し、「頭が下がる。こういったプロのチーム、あるいはボランティアの報酬を一定の時間をかけて、一定程度確保していく。災害が起こる前にチームを整理して行政として把握していく。災害時に必要な部隊を要請していく仕組みのほか、政治家が陣頭指揮をとる際に、災害対応のプロの指導者に一定の指揮権限を与える仕組みの整備等、中長期の今後の災害に備える提案を取りまとめたい」と述べました。

（2）自民党の裏金問題

長妻政調会長は、自民党の裏金の本質的な問題として、「日本は国家予算や法律がお金の力で歪められている」と指摘。企業献金の全面禁止、禁止規定違反には罰則を科すとの基本的考え方を打ち出し、「今年こそ金に汚い自民党政治を終わらせる」と発言しました。

また、「会計責任者は責任を問われるが、政治家は無罪。これを是正するためにも事実上連座制で政治家にも同じ責任を負わせることを提案していく」と述べました。

さらに、「脱税の問題も出てくる。裏金を何に使ったのか」を粘り強く諦めずに解明していく姿勢を打ち出しました。

長妻政調会長は、報道されている「自民党の中間とりまとめ」について、政治家の責任の取らせ方として連座制的発想を欠いている点、透明性については「1回20万円というパーティの公開基準を引き下げることすら今回は決定されないのではないか」と指摘しました。また、旧文通費については「全面公開や残金返金に関する記述も見当たらない」、派閥の解消についても「個人でパーティの裏金を作れる」――等と指摘し、「話にならない」と批判し、立憲民主党が既に提出している政治改革関連4法案を成立させ、「政治家の責任強化」を提案することを表明しました。