立憲民主党は1月26日、「被災者生活再建支援法改正案」（正式名称：被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案）を、日本維新の会、国民民主党と共同で衆院に提出しました。

1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」では、石川県内だけで3万戸を超える住宅被害が発生しており、調査が進めばさらに被害戸数が増えると予測されています。基本的な生活基盤である住宅を失うなどした皆さんが、一日も早く生活を再建できるためには、「公助」（国や自治体など公的機関による支援）の役割が重要です。しかし、国による支援制度である「被災者生活再建支援法」は、支援の対象が狭く、支援金の額も小さすぎることが課題です。

本法案は、被災者生活再建支援法を改正し、(1) 支援金の最高額を300万円から600万円に引き上げる(2)支援対象を拡大し、現在は基礎支援金を受けられない世帯(全壊・大規模半壊以外)も支援対象とする――など、国による被災者の生活再建支援を手厚くするものです。また、被災自治体の負担を軽減するため、支援金の国庫補助率を引き上げることも盛り込んでいます。

法案提出後の会見で、今回の地震被災地が選挙区である近藤和也衆院議員は、被災者の生活再建のために政治が力を合わせることが重要だと指摘し、「避難所をまわると、現行の最大300万円の支援では少ない、再建が厳しいとの声をきく」と被災地の声を紹介しました。その上で、今回提出した法案の実現を望む声が国会中に広がれば救済の後押しになる、と法改正へ向け尽力する決意を語りました。