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長妻昭政務調査会長は3月7日、国会内で記者会見を開き、「自民党とカネの問題」について発言しました。

長妻政調会長はまず、自民党の大臣や幹部らが、自身の「国会議員関係団体」で得た収入を、使途公開基準の緩い「その他の団体」に寄付することで多額の資金移動をしていたことが明らかになったことについて、「非常に悪質。徹底解明しなければならない」と批判しました。

次に、長妻政調会長は、裏金問題をめぐり、キーマンである下村博文衆院議員が政治倫理審査会に出席の意向を示したことについて言及しました。一方で、自民党が下村議員の政倫審への出席を妨害している疑惑があることについて、「本人が出たいと言っているのだから、政倫審で事実を述べてもらいたい」と述べました。

その上で派閥のキャッシュバックについて、下村議員の発言では、一度はキャッシュバックを廃止する方向を決めた後の安倍派の会合で、個人のパーティーに還流分を上乗せして合法的な形で収支報告書に計上する案もあったと明らかにしており、長妻政調会長は、「違法性の認識があったにもかかわらず、キックバックを再開したことが事実なら大問題」と指摘しました。いずれも「徹底した実態解明をし、その後に責任を取ってもらうと同時に納税をしてもらう」「法律の抜け穴をふさぐ」ことなどを主眼として取り組みを進めると述べました。