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長妻昭政務調査会長は3月14日、国会内で会見を開き（1）賃上げ（2）自民党規約の改定（3）自民党県連の不適切な懇親会（4）政治倫理審査会――等について発言しました。

（1）春闘で軒並み満額回答が出ていることに関連して、長妻政調会長は「働く人の7割が勤める中小企業の賃上げは厳しい状況」と指摘し、「物価を上回る賃金上昇が難しいと深刻に受け止めてほしい」と政府に求めました。

長妻政調会長は、実質賃金の減少が22カ月連続していることにも触れ、「他の先進国に比べて深刻。額面は上がっても、物価高を勘案すると決して楽になっていない。不適切な分配があるのではないか。金の力で予算が歪められているのではないか」と指摘し、党が打ち出している「人から始まる経済再生」を政府に迫っていきたいと訴えました。

（2）首相が自民党の党則、規約を変えると発言したことに関連して、長妻政調会長は「党則による処分はある意味で手心が加わることもあり、あまり重視することではない」と指摘し、法律的な手当ての必要性を強調しました。

さらに、党則が改定されても過去に遡らず、今回の裏金問題には適用されない点について、長妻政調会長は「はしごをはずされた感じがする」と批判しました。改めて裏金議員には「納税するよう」求めました。

（3）自民党和歌山県連の不適切な懇親会について、長妻政調会長は「あれが政治活動にあたるのか。政治活動は尊いもので憲法でも政治活動の自由が規定されている前提で非課税、一定の保護がある」「政治活動だと国民が納得するのか問われる」と指摘しました。

（4）参院政治倫理審査会の冒頭に会長から「全員出席を引き続き協議する」と発言があったことに触れ、長妻政調会長は「裏金議員全員の出席を求め続けていく」と求めました。

参議院の改選の年にはノルマがなく事実上全額がキックバックされていたという件について、幹部議員の発言が食い違っている2022年8月の安部派幹部の打ち合わせの内容等を指摘し「真相が見えてこない」と自民党の姿勢を批判しました。