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長妻昭政務調査会長は4月11日、国会内で会見を開き（1）日米首脳会談（2）政治改革特別委員会の設置（3）紅麹健康被害（4）子ども子育て支援金――等について発言しました。

（1）日米首脳会談について、長妻政調会長は、「日本の国会で議論があまりされてないことを米国議会で突然表明することがこれまでもあったので、国会の議論をきちっと踏まえてほしい」と述べました。

長妻政調会長は、注目すべき点として、「自由で開かれたインド太平洋」の『インド太平洋』が『国際秩序』に変わったことと、「グローバルパートナー」というキーワードを挙げました。

長妻政調会長は「日米が国際秩序の安定に寄与するのは望ましいこと。ただ、安全保障の分野についてきちっとした議論がないままに、いろいろ約束をし、深くコミットしていくと、国会国民をないがしろにすることになりかねない」と岸田総理をけん制しました。

懸念点として「地球の裏側まで日米が共同軍事作戦をとることのスタートになりはしないか。帰国後、大きな論争になるのではないか。私どもも抑止力の強化も重要と考えるが、安全保障のジレンマ、軍拡競争を世界に及ぼすのではないか」と指摘し、「岸田首相に見識を問いたい」と述べました。

（2）衆参両院に政治改革の特別委員会が設置されることについて、長妻政調会長は自民党の裏金議員は「税金を払っていない。決着がついていない。キックバックを再開したキーマンは誰か」と指摘し、「自民党はぬるい処分で一件落着にはならないと肝に銘じてほしい」と強調しました。さらに「何よりも大きいのは、パーティー券が売れない分野の政策は後回しになってしまう。国の予算が左右されてしまう金権政治の大きな弊害」「これを直さない限り、日本の再生はありえない」と訴えました。

（3）紅麹健康被害に関連して、長妻政調会長は、昨日立憲民主党が消費者担当大臣に緊急申し入れを行い、本日は厚生労働大臣に申し入れることを説明しました。申し入れの内容としては、「早急に健康被害の当局への報告を義務化すること」と述べ、消費者担当大臣からは「明確な答えはなかったが、ある程度受け止めているのではないか」とさらに強く要請していくこと、議員立法を準備していることを明らかにしました。

（4）子ども子育て支援金の年収別の負担額が昨日公表されたことについて、長妻政調会長は「驚いたことに、岸田総理は国民1人500円程度で負担はないと言っていたが、嘘だった」「いい加減な発言は撤回すべき」と強く批判しました。