本日、ながつま昭は、民主党の年金記録問題に関する総務・厚労合同部門会議に出席しました。
　厚生年金の脱退手当金の支給記録があるため、ご本人が支給を受けた覚えがないにもかかわらず、厚生年金を受給できない方がおられます。
　社会保険庁は、脱退手当金について、昭和３６年２月２３日に、事業主が、ご本人の意志を確認することなく、退職者の脱退手当金を便宜的に裁定請求していることに対し、注意を促す通知を関係機関にしています。
　また、総務省年金記録第三者委員会に申し立てている方の９９％が女性であることが明らかになっています。
　女性で、会社を途中退職された経歴の方は、ご本人の知らないところで、脱退手当金として処理されてしまった可能性があります。
　ながつま昭は、当時の事務処理について調査を要請するとともに、第三者委員会に対し、脱退手当金については、社会保険庁の通知などを前提に判断するよう要請しました。