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本日、衆議院厚生労働委員会が開催されました。ながつま昭は、製薬業界から医療機関への資金提供、年金積立金の運用、障害年金支給漏れの問題などについて、質疑しました。
日本製薬工業協会（製薬協）の会員の製薬企業から、医療機関等に対して提供された資金が、総額で年間４７００億円を超えていることが、明らかになりました。にもかかわらず、現在、多くの医療機関においては、製薬業界からの資金提供について、量的制限も報告義務も課されていないのが現状です。国立病院、国立大学病院、自治体病院など、その所管の省庁はそれぞれ異なりますが、製薬業界から提供された資金の透明性の確保のために、厚生労働省がリーダーシップを取って、資金提供に関するガイドラインの作成、あるいは何らかの一定の考え方を示すべきと訴えました。これに対し、田村憲久厚生労働大臣は、各担当省庁がしっかり対応すると答え、ガイドライン作成や一定の考え方の提示については、後ろ向きな姿勢を示しました。また、ディオバンの効果のねつ造問題では、大学病院の臨床研究が、結果としてねつ造問題に結び付いたことも勘案し、大学病院の中で資金提供に関する量的制限がない場合は、一定の基準を設けるよう検討して欲しいと要求し、櫻田義孝文部科学副大臣からは検討するとの答弁を引き出しました。
年金積立金の運用に関しては、有識者会議で新たな運用対象としてベンチャーキャピタルへの投資、コモディティ投資を進めるべきとの意見があります。確かにベンチャーへの支援策は、産業競争力を高めるために重要です。しかしながら、国民の皆様のお金をベンチャーへの投資に使うことは高いリスクが伴うため、投資をするというのであれば、まずは国家公務員共済年金で投資運用をすべきと指摘しました。
厚生労働省の調査では、身体障害者手帳を持つ二十歳以上の人のうち、障害年金を受給できるのに請求手続きをしていない、いわゆる請求漏れの方が約２万人いるとの結果が発表されています。身体障害の方だけでなく、知的障害の方も多くの請求漏れが予想されます。本来、受給すべき方がきちんと受給できるよう、知的障害の方についても、同様の調査を行うべきだと強く要望しました。
その他には、消費増税1%分がしっかりと社会保障の充実に使われるのかということを追及しました。また、介護離職の予防は、結果として成長戦略にもつながるということを訴えました。