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本日、厚生労働委員会が開催されました。ながつま昭は、質疑に立ち、市販薬のインターネット販売、製薬企業から医療機関等に対して提供された巨額の資金、特定秘密保護法案、年金積立金の運用について質問をしました。
市販薬のインターネット販売では、2類3類医薬品だけでなく、使用に際してのリスクが高いと言われる1類医薬品に関しても、3年経過したのちには、基本的にインターネット販売が解禁されることになります。この医薬品の中には、副作用が強く、死亡事故が起きている医薬品もあります。この薬（類似薬も含む）は、海外ではインターネット販売が認められておらず、日本でインターネット販売が認められれば、世界で初めて認められることになります。海外でなぜ、販売されていないのかという理由も含めて、深い議論をして頂くよう強く要望しました。
市販薬の中には覚せい剤の元となるような、麻薬類似成分を含むものもあります。犯罪につながるような大量購入に対処するための対策を、今までの対面販売以上に厳しくしなければならないと訴えました。田村憲久厚生労働大臣からは、１梱包ずつしか売らないというような形にするなど、省令等でしっかりと対応していきたいとの答弁を引き出しました。
次に、製薬企業からの資金提供について取り上げました。国立病院に勤務している医師にとって製薬業界は利害関係者にあたるため、製薬業界から受けた接待について、国立病院に勤務している医師は全員、報告義務が課せられます。一方、大学病院に勤務している医師は、その9割以上の医師が製薬企業と利害関係にはあたらないという理由で、接待における上限も報告義務もないのが現状です。癒着を生まないためにも、この現状を変えるべく、検討をして頂きたいと要求し、櫻田義孝文部科学副大臣からは検討するとの答弁を得ました。
秘密保護法案については、国家の危機と政権の危機がきちんと峻別されなければ、政権の危機回避のために、都合の悪い情報が特定秘密に指定されてしまうのでは、との懸念があります。質疑の中で、消えた年金問題の発覚のように、そのときの内閣にとって都合が悪く、危機的状況を生むような場合、これが特定秘密に指定されることはないと断言できるのか、という質問をしました。これに対し、岡田広内閣府副大臣は、特定秘密には該当しないと答弁しました。
年金積立金の運用方法については、前回の厚生労働委員会に引き続き質問を行いました。ベンチャーキャピタル、コモディティ投資などリスクの高い運用で国民の皆様の年金が危険にさらされることがないようよく考えて欲しいと、田村憲久厚生労働大臣に強く訴えかけました。