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本日、厚生労働委員会が開催されました。ながつま昭は、本日も質疑に立ち、田村憲久厚生労働大臣を中心に櫻田義孝文部科学副大臣、小泉進次郎内閣府大臣政務官にも質疑しました。市販薬のインターネット販売、診療報酬の不正請求、製薬業界から医療機関への資金提供、年金積立金の運用について取り上げました。
PMDA（※1）のホームページによると、市販薬による副作用が原因で亡くなられた疑いのある死亡症例は、平成19年度から平成23年度において23件（※2）あります。このうち、かぜ薬による死亡と疑われるものだけを見ても、12人の方がお亡くなりになられています。市販薬のインターネット販売が解禁され、多くの方が市販薬を購入する上での利便性が高まる一方で、市販薬の副作用情報がますます重要になります。しかしながら、PMDAのホームページで検索する際には、市販薬の医薬品名での検索ができません。また、死亡症例についても、副作用が直接的な原因でお亡くなりになられたものしか検索ができず、副作用の悪化による死亡症例は検索できないというのが現状です。今後、国民の皆様がインターネットで容易に副作用情報を検索できるよう、改善を要求しました。赤石清美厚生労働大臣政務官からは、省内で検討し、前向きに進めたいとの答弁を引き出しました。
過去の診療報酬の不正請求が発覚した病院が、厚生労働省近畿厚生局に届け出をしていたにも関わらず、同局からの指導や報酬の返還の指示がないまま3年放置されていた問題が、先日新聞に掲載されました。この問題に関しては、この病院と同じように3年以上も放置されている案件が日本全国でどのくらいあるのかしっかりと調査をし、その対策を再検討すべきと訴えました。厚生局は人手不足だという点に関しては、より効果的な調査、費用対効果の増大を前提とすれば、必要に応じて人員を増やしたとしても、人件費以上の不正が見つかる可能性もあると思いますので、色々な工夫をしていただきたいと要望しました。
製薬企業からの資金提供については、アメリカの「サンシャイン条項」を引き合いに出し、質疑をしました。サンシャイン条項とは、企業と医師、大学病院の金銭的な関係を明確にし、患者に不利益を与え得る利益相反を阻止することなどを目的とした規定です。日本でもこの条項と同程度の金銭的関係の透明性を確保するよう要求しました。
年金積立金の運用に関しては、前々回から引き続き、運用の見直しをする検討会で新たな運用方法として検討されているベンチャーキャピタル、コモディティ投資はリスクが高いため、厚生労働大臣として否定的な考えを示してほしいと田村憲久厚生労働大臣に要求しました。グリーンピアや消えた年金記録でも被害を受けたのは、国家公務員の年金ではなく、国民の皆様にお支払い頂いた年金です。国民の皆様の年金が高いリスクにさらされることは、絶対にあってはならない。どうしてもというのであれば、まずは国家公務員共済年金で、この運用を試験的に行うべきだと指摘しました。

※1　PMDA＝独立行政法人 医薬品医療機器総合機構
※2　平成25年11月27日時点