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　本日、衆議院厚生労働委員会が開催されました。ながつま昭は田村憲久厚労大臣に対し、厚生労働省が２０１３年度補正予算に計上した「短期集中特別訓練事業（委託額２０億円）」の入札をめぐる不正疑惑や、国民健康保険料の滞納者差押え問題を引き合いに、違法未加入年金問題について取り上げ、質疑に立ちました。

　昨日行われた民主党の厚生労働部門会議にて、入札をめぐる不正疑惑に関し厚労省から受けた説明と、ながつま昭が要求し新たに出た資料と比べて、事実関係が異なる点が多く判明しました。
この事で、厚労省からの報告書自体の信ぴょう性が疑わしくなった為、田村厚労大臣に対し、一度報告書を撤回した上で、きっちり再調査すべきであり、また、局長決裁を受けずにホームページに公示情報を出した点など法令違反に当たる可能性についても調査する様、強く要請しました。

　厚生年金の違法未加入問題では、ながつま昭は、市町村国保の世帯主の職業別構成割合において、被用者が32%もおられることと、平成24年度の国民健康保険の滞納者に対する差押え件数（243,540件）がここ５年間で倍、10年間で4倍も増えていることを鑑み、この数は被用者全体からすれば深刻な状況だと指摘し、この差押えされた方々の中には、本来は厚生年金・企業健保に加入できた方がいたのではないかと質しました。

　また、田村大臣に対し「差し押さえをする前に、本来は企業健保の加入資格を持っているか否か調査すべき」と質しました。田村大臣からは「国保に加入させないなど、水際対策にならない様に注意しつつ、自治体にお願いすることを検討する」と答弁を引き出しました。

　ながつま昭は、『厚生年金に加入できる方ができていないと判明した場合に、会社に対して事業主負担を2年まで遡り徴収し加入させる制度』について、過去この制度が適用された件数をはじめ、違法未加入年金者数の指標となるための統計を厚労省が現在まで調査していない現状に対し、「数値が分からない状態を放置しているのは先進国ではない。調査をし、現状を認識すべきだ」と田村大臣に強く要望しました。